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令和６年障害者雇用状況の集計結果 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
| 出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果（12／20）《厚生労働省》 |
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沖縄科学技術大学院大学学園
日本年金機構
福島国際研究教育機構
全国健康保険協会
① 法定雇用障害者数の ②
③
④
算定の基礎となる労働者数 障害者の数
実雇用率 不足数
699.5
21.0
3.00
0.0
23,072.5
671.0
2.91
0.0
69.0
1.0
1.45
0.0
4,786.0
147.0
3.07
0.0
備考
注 1
①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者、知的障害者及び精神障害者が就業するこ
とが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。
2
各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計である。法令上、重度身体障害者及び重度知的障害者については、１人を
２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者並びに重度身体障害者、重度知的障害者及び
精神障害者である特定短時間労働者については、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。
ただし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者については、１人を１カウントしている。
3
④欄の「不足数」とは、①欄の労働者数に法定雇用率を乗じて得た数（１未満の端数切り捨て）から②欄の障害者の数を減じて得た数であり、これが0.0となるこ
とをもって法定雇用率達成となる。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。
4
①これらの法人においては、労働者数が36人未満であり、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条に基づく障害者の雇用義務が発生していない。
②北方領土問題対策協会においては、７月１日時点において、法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数が36.0人未満となっている。
5
東京工業大学においては、10月１日時点において、東京医科歯科大学と組織統合され、東京科学大学となっている。
6
①宇宙航空研究開発機構においては、９月１日時点において、障害者の数63.0人、実雇用率2.8％、不足数0.0人となっている。
②科学技術振興機構においては、10月１日時点において、障害者の数44.0人、実雇用率2.82％、不足数0.0人となっている。
③国立循環器病研究センターにおいては、令和７年１月１日時点において、障害者の数35.0人、実雇用率2.79％、不足数0.0人見込みとなっている。
④国立成育医療研究センターにおいては、12月１日時点において、障害者の数34.0人、実雇用率2.76％、不足数0.0人となっている。
⑤量子科学技術研究開発機構においては、10月１日時点において、障害者の数41.5人、実雇用率2.78％、不足数0.0人となっている。
⑥国立美術館においては、10月１日時点において、障害者の数9.0人、実雇用率2.57％、不足数0.0人となっている。
⑦地域医療機能推進機構においては、10月１日時点において、障害者の数533.5人、実雇用率2.81％、不足数0.0人となっている。
⑧日本学術振興会においては、９月１日時点において、障害者の数8.0人、実雇用率2.99％、不足数0.0人となっている。
⑨日本学生支援機構においては、11月29日時点において、障害者の数20.0人、実雇用率2.75％、不足数0.0人となっている。
⑩農業者年金基金においては、９月４日時点において、障害者の数3.0人、実雇用率3.45％、不足数0.0人となっている。
⑪弘前大学においては、12月１日時点において、障害者の数52.0人、実雇用率2.91％、不足数0.0人となっている。
⑫秋田大学においては、10月17日時点において、障害者の数47.0人、実雇用率2.81％、不足数0.0人となっている。
⑬群馬大学においては、12月１日時点において、障害者の数62.5人、実雇用率2.79％、不足数0.0人となっている。
⑭東京医科歯科大学においては、8月１日時点において、障害者の数70.5人、実雇用率2.93％、不足数0.0人となっている。
⑮東京学芸大学においては、11月１日時点において、障害者の数20.0人、実雇用率2.70％、不足数0.0人となっている。
⑯富山大学においては、12月１日時点において、障害者の数63.5人、実雇用率2.89％、不足数0.0人となっている。
⑰山梨大学においては、７月16日時点において、障害者の数53.5人、実雇用率2.90％、不足数0.0人となっている。
⑱浜松医科大学においては、９月１日時点において、障害者の数45.0人、実雇用率2.74％、不足数0.0人となっている。
⑲京都工芸繊維大学においては、６月７日時点において、障害者の数10.0人、実雇用率2.67％、不足数0.0人となっている。
⑳和歌山大学においては、11月26日時点において、障害者の数10.5人、実雇用率2.93％、不足数0.0人となっている。
㉑日本私立学校振興・共済事業団においては、11月１日時点において、障害者の数45.0人、実雇用率2.81％、不足数0.0人となっている。
7 法人の掲載順は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第２による。
8 この集計は、令和６年11月29日時点の集計結果に基づき作成した。
35
日本年金機構
福島国際研究教育機構
全国健康保険協会
① 法定雇用障害者数の ②
③
④
算定の基礎となる労働者数 障害者の数
実雇用率 不足数
699.5
21.0
3.00
0.0
23,072.5
671.0
2.91
0.0
69.0
1.0
1.45
0.0
4,786.0
147.0
3.07
0.0
備考
注 1
①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者、知的障害者及び精神障害者が就業するこ
とが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。
2
各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計である。法令上、重度身体障害者及び重度知的障害者については、１人を
２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者並びに重度身体障害者、重度知的障害者及び
精神障害者である特定短時間労働者については、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。
ただし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者については、１人を１カウントしている。
3
④欄の「不足数」とは、①欄の労働者数に法定雇用率を乗じて得た数（１未満の端数切り捨て）から②欄の障害者の数を減じて得た数であり、これが0.0となるこ
とをもって法定雇用率達成となる。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。
4
①これらの法人においては、労働者数が36人未満であり、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条に基づく障害者の雇用義務が発生していない。
②北方領土問題対策協会においては、７月１日時点において、法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数が36.0人未満となっている。
5
東京工業大学においては、10月１日時点において、東京医科歯科大学と組織統合され、東京科学大学となっている。
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①宇宙航空研究開発機構においては、９月１日時点において、障害者の数63.0人、実雇用率2.8％、不足数0.0人となっている。
②科学技術振興機構においては、10月１日時点において、障害者の数44.0人、実雇用率2.82％、不足数0.0人となっている。
③国立循環器病研究センターにおいては、令和７年１月１日時点において、障害者の数35.0人、実雇用率2.79％、不足数0.0人見込みとなっている。
④国立成育医療研究センターにおいては、12月１日時点において、障害者の数34.0人、実雇用率2.76％、不足数0.0人となっている。
⑤量子科学技術研究開発機構においては、10月１日時点において、障害者の数41.5人、実雇用率2.78％、不足数0.0人となっている。
⑥国立美術館においては、10月１日時点において、障害者の数9.0人、実雇用率2.57％、不足数0.0人となっている。
⑦地域医療機能推進機構においては、10月１日時点において、障害者の数533.5人、実雇用率2.81％、不足数0.0人となっている。
⑧日本学術振興会においては、９月１日時点において、障害者の数8.0人、実雇用率2.99％、不足数0.0人となっている。
⑨日本学生支援機構においては、11月29日時点において、障害者の数20.0人、実雇用率2.75％、不足数0.0人となっている。
⑩農業者年金基金においては、９月４日時点において、障害者の数3.0人、実雇用率3.45％、不足数0.0人となっている。
⑪弘前大学においては、12月１日時点において、障害者の数52.0人、実雇用率2.91％、不足数0.0人となっている。
⑫秋田大学においては、10月17日時点において、障害者の数47.0人、実雇用率2.81％、不足数0.0人となっている。
⑬群馬大学においては、12月１日時点において、障害者の数62.5人、実雇用率2.79％、不足数0.0人となっている。
⑭東京医科歯科大学においては、8月１日時点において、障害者の数70.5人、実雇用率2.93％、不足数0.0人となっている。
⑮東京学芸大学においては、11月１日時点において、障害者の数20.0人、実雇用率2.70％、不足数0.0人となっている。
⑯富山大学においては、12月１日時点において、障害者の数63.5人、実雇用率2.89％、不足数0.0人となっている。
⑰山梨大学においては、７月16日時点において、障害者の数53.5人、実雇用率2.90％、不足数0.0人となっている。
⑱浜松医科大学においては、９月１日時点において、障害者の数45.0人、実雇用率2.74％、不足数0.0人となっている。
⑲京都工芸繊維大学においては、６月７日時点において、障害者の数10.0人、実雇用率2.67％、不足数0.0人となっている。
⑳和歌山大学においては、11月26日時点において、障害者の数10.5人、実雇用率2.93％、不足数0.0人となっている。
㉑日本私立学校振興・共済事業団においては、11月１日時点において、障害者の数45.0人、実雇用率2.81％、不足数0.0人となっている。
7 法人の掲載順は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第２による。
8 この集計は、令和６年11月29日時点の集計結果に基づき作成した。
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