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令和６年障害者雇用状況の集計結果 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
| 出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果（12／20）《厚生労働省》 |
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令和
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平成
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昭和
年
年
年
(
(
(
(
(
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(
(
128,429
126,493
128,493
135,228
144,713
152,603
155,515
159,909
168,276
170,247
171,880
187,115
177,708
195,276
203,634
214,814
229,627
240,985
237,621
245,348
247,077
247,982
250,030
251,443
254,562
249,920
252,836
252,870
246,284
247,093
257,939
269,066
283,750.5
281,833
302,716.0
325,603
332,811.5
342,973.5
366,199.0
359,492.0
382,363.5
408,947.5
404,459.0
431,225.5
453,133.5
474,374.0
495,795.0
534,769.5
523,062.5
560,608.5
578,292.0
597,786.0
595,706.0
613,958.0
642,178.0
677,461.5
664,116.0
) (
) (
) (
)(
)(
)(
)(
)(
)(
△ 1,936
2,000
6,735
9,485
7,890
2,912
4,394
8,367
1,971
1,633
15,235
5,828 ) (
8,161
8,358
11,180
14,813
11,358
7,994 ) (
4,363
1,729
905
2,048
1,413
3,119
△ 1,523 ) (
△ 1,726
34
△ 6,586
809
10,846
11,127
14,684.5
12,767 ) (
18,965.5
22,887
7,208.5
10,162.0
23,225.5
16,518.5 ) (
16,164.5
26,584.0
22,095.5 ) (
22,278.0
21,908.0
21,240.5
21,421.0
38,974.5
27,267.5 ) (
25,839.0
17,683.5
19,494.0
17,414.0 ) (
16,172.0
28,220.0
35,283.5
21,938.0 ) (
対前年増減
障害者の数(人)
(4) 民間企業における雇用状況の推移
1.09
1.11
1.12
1.13
1.18
1.22
1.23
1.25
1.26
1.26
1.25
1.31
1.25
1.32
1.32
1.32
1.36
1.41
1.39
1.44
1.45
1.47
1.47
1.48
1.49
1.48
1.49
1.49
1.47
1.48
1.46
1.49
1.52
1.51
1.55
1.59
1.63
1.68
1.65
1.75
1.69
1.76
1.76
1.82
1.88
1.92
1.97
2.05
2.03
2.11
2.15
2.20
2.20
2.25
2.33
2.41
2.38
) (
) (
) (
)(
)(
)(
)(
)(
)(
0.02
0.01
0.01
0.05
0.04
0.01
0.02
0.01
0.00
△ 0.01
0.06
0.00 )
0.01
0.00
0.00
0.04
0.05
0.03 )
0.03
0.01
0.02
0.00
0.01
0.01
0.00 )
0.00
0.00
△ 0.02
0.01
△ 0.02
0.03
0.03
0.02 )
0.03
0.04
0.04
0.05
△ 0.03
0.07 )
0.04
0.07
0.07 )
0.06
0.06
0.04
0.05
0.08
0.06 )
0.06
0.04
0.05
0.05 )
0.05
0.08
0.08
0.05 )
対前年増減
実雇用率(％)
(各年６月１日現在)
48.3
50.1
46.0
48.0
48.6
47.0
44.7
47.2
48.8
50.0
45.9
46.8
42.7
43.8
44.9
45.5
47.0
45.3
44.3
43.7
42.5
42.5
41.7
42.1
43.4
50.4
50.6
50.5
50.2
50.1
44.7
51.6
52.2
51.8
51.9
51.4
1.3
1.8
△ 4.1
2.1
0.6
△ 1.6
2.0
2.5
1.6
1.2
△ 4.1
1.5
△ 4.1
0.4
1.1
0.6
1.5
△ 1.7
△ 0.4
△ 0.6
△ 1.2
0.0
△ 0.8
0.4
1.3
△ 1.0
0.2
△ 0.1
△ 0.3
△ 0.1
△ 5.4
0.1
0.6
△ 0.4
0.1
△ 0.5
法定雇用率達成企業の
割合（％)
対前年増減
52.8
52.1
△ 0.7
52.0
△ 0.1
51.6
△ 0.4
53.4
1.8
53.8
0.4
53.5
△ 0.3
53.6
0.1
53.5
△ 0.1
53.8
0.3
53.0
△ 0.8
51.5
△ 1.5
令和５年以降は、精神障害者である短時間労働者については、1人分とカウントしている。
取得した者であること
②報告年の３年前の年に属する６月２日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を
①報告年の３年前の年に属する６月２日以降に採用された者であること
平成30年から令和４年までは、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者に
ついてのみ、１人分とカウントしていた。
注２
（ ）内は、それぞれ前年度の改正前の制度に基づいて計算した場合の数値である。
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である特定短時間労働者（0.5カウント）
重度以外身体障害者及び知的障害者である短時間労働者（0.5カウント）
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である短時間労働者、
精神障害者、
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
令和６年以降
※
短時間労働者（重度以外身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者は0.5カウント）（※）
重度身体障害者、重度知的障害者、重度以外身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である
精神障害者、
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
平成23年
重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である短時間労働者
（精神障害者である短時間労働者は0.5カウント）
精神障害者、
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
平成18年
重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
平成５年～平成17年
知的障害者
昭和63年～平成４年
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
～昭和62年
障害者の数とは、次に掲げる者の合計である。
注１
令和
元
2
3
4
5
平成
4
5
6
元
2
3
26
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29
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24
25
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20
21
22
23
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13
14
15
16
17
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6
7
8
9
10
11
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
昭和
年
年
年
(
(
(
(
(
(
(
(
(
128,429
126,493
128,493
135,228
144,713
152,603
155,515
159,909
168,276
170,247
171,880
187,115
177,708
195,276
203,634
214,814
229,627
240,985
237,621
245,348
247,077
247,982
250,030
251,443
254,562
249,920
252,836
252,870
246,284
247,093
257,939
269,066
283,750.5
281,833
302,716.0
325,603
332,811.5
342,973.5
366,199.0
359,492.0
382,363.5
408,947.5
404,459.0
431,225.5
453,133.5
474,374.0
495,795.0
534,769.5
523,062.5
560,608.5
578,292.0
597,786.0
595,706.0
613,958.0
642,178.0
677,461.5
664,116.0
) (
) (
) (
)(
)(
)(
)(
)(
)(
△ 1,936
2,000
6,735
9,485
7,890
2,912
4,394
8,367
1,971
1,633
15,235
5,828 ) (
8,161
8,358
11,180
14,813
11,358
7,994 ) (
4,363
1,729
905
2,048
1,413
3,119
△ 1,523 ) (
△ 1,726
34
△ 6,586
809
10,846
11,127
14,684.5
12,767 ) (
18,965.5
22,887
7,208.5
10,162.0
23,225.5
16,518.5 ) (
16,164.5
26,584.0
22,095.5 ) (
22,278.0
21,908.0
21,240.5
21,421.0
38,974.5
27,267.5 ) (
25,839.0
17,683.5
19,494.0
17,414.0 ) (
16,172.0
28,220.0
35,283.5
21,938.0 ) (
対前年増減
障害者の数(人)
(4) 民間企業における雇用状況の推移
1.09
1.11
1.12
1.13
1.18
1.22
1.23
1.25
1.26
1.26
1.25
1.31
1.25
1.32
1.32
1.32
1.36
1.41
1.39
1.44
1.45
1.47
1.47
1.48
1.49
1.48
1.49
1.49
1.47
1.48
1.46
1.49
1.52
1.51
1.55
1.59
1.63
1.68
1.65
1.75
1.69
1.76
1.76
1.82
1.88
1.92
1.97
2.05
2.03
2.11
2.15
2.20
2.20
2.25
2.33
2.41
2.38
) (
) (
) (
)(
)(
)(
)(
)(
)(
0.02
0.01
0.01
0.05
0.04
0.01
0.02
0.01
0.00
△ 0.01
0.06
0.00 )
0.01
0.00
0.00
0.04
0.05
0.03 )
0.03
0.01
0.02
0.00
0.01
0.01
0.00 )
0.00
0.00
△ 0.02
0.01
△ 0.02
0.03
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0.02 )
0.03
0.04
0.04
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△ 0.03
0.07 )
0.04
0.07
0.07 )
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0.06
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0.06 )
0.06
0.04
0.05
0.05 )
0.05
0.08
0.08
0.05 )
対前年増減
実雇用率(％)
(各年６月１日現在)
48.3
50.1
46.0
48.0
48.6
47.0
44.7
47.2
48.8
50.0
45.9
46.8
42.7
43.8
44.9
45.5
47.0
45.3
44.3
43.7
42.5
42.5
41.7
42.1
43.4
50.4
50.6
50.5
50.2
50.1
44.7
51.6
52.2
51.8
51.9
51.4
1.3
1.8
△ 4.1
2.1
0.6
△ 1.6
2.0
2.5
1.6
1.2
△ 4.1
1.5
△ 4.1
0.4
1.1
0.6
1.5
△ 1.7
△ 0.4
△ 0.6
△ 1.2
0.0
△ 0.8
0.4
1.3
△ 1.0
0.2
△ 0.1
△ 0.3
△ 0.1
△ 5.4
0.1
0.6
△ 0.4
0.1
△ 0.5
法定雇用率達成企業の
割合（％)
対前年増減
52.8
52.1
△ 0.7
52.0
△ 0.1
51.6
△ 0.4
53.4
1.8
53.8
0.4
53.5
△ 0.3
53.6
0.1
53.5
△ 0.1
53.8
0.3
53.0
△ 0.8
51.5
△ 1.5
令和５年以降は、精神障害者である短時間労働者については、1人分とカウントしている。
取得した者であること
②報告年の３年前の年に属する６月２日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を
①報告年の３年前の年に属する６月２日以降に採用された者であること
平成30年から令和４年までは、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者に
ついてのみ、１人分とカウントしていた。
注２
（ ）内は、それぞれ前年度の改正前の制度に基づいて計算した場合の数値である。
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である特定短時間労働者（0.5カウント）
重度以外身体障害者及び知的障害者である短時間労働者（0.5カウント）
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である短時間労働者、
精神障害者、
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
令和６年以降
※
短時間労働者（重度以外身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者は0.5カウント）（※）
重度身体障害者、重度知的障害者、重度以外身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である
精神障害者、
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
平成23年
重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である短時間労働者
（精神障害者である短時間労働者は0.5カウント）
精神障害者、
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
平成18年
重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
平成５年～平成17年
知的障害者
昭和63年～平成４年
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、
身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
～昭和62年
障害者の数とは、次に掲げる者の合計である。
注１