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令和6年障害者雇用状況の集計結果 (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html
出典情報 令和6年障害者雇用状況の集計結果(12/20)《厚生労働省》
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23

47 ) (

121


2,028
2,024 ) (


8,597.0
8,267.5 ) (

2,433.5
2,360.0 ) (



その他の
都道府県機関 (

507 ) (

500

2,029 ) (

2,036



2,536 ) (

213 ) (

209

358 ) (

418



571 ) (

1,039 ) (

1,125

3,718 ) (

3,940



4,757 ) (

188 ) (

191

267 ) (

308



455 ) (

― ) (

8

― ) (

26



― ) (

2,360.0 ) (

2,433.5

8,267.5 ) (

8,597.0



10,627.5 ) (

192.5 ) (

204.5

795.0 ) (

837.0



987.5 ) (

2.95 ) (

3.02

2.96 ) (

3.06



2.96 ) (

95.7



93.3 )

105 ) (

105
90.5 )

86.8

47 ) ( 100.0 )

機関
45

152 ) (

133
135 ) (


161
159 ) (


294
294 ) (

640
652 ) (


2,250
2,226 ) (


2,890
2,878 ) (

170
169 ) (


252
219 ) (


422
388 ) (

6
― )(


17
― )(


23
― )(

1,859.0
1,883.5 ) (


6,601.5
6,542.5 ) (


8,460.5
8,426.0 ) (

88.0
103.5 )
(


353.5
365.0 ) (


441.5
468.5 ) (

1
1 )(


8
5 )(


9
6 )(

3
3 )(


2
1 )(


5
4 )(

41
37 ) (


192
176 ) (


233
213 ) (

21
19 ) (


56
48 ) (


77
67 ) (

0
― )(


0
― )(


0
― )(

56.5
51.5 ) (


238.0
211.0 ) (


294.5
262.5 ) (

14.0
8.0 )

(


69.5
57.0 ) (


83.5
65.0 ) (

444
350 ) (


1,498
1,316 ) (


1,942
1,666 ) (

73
75 ) (


255
198 ) (


328
273 ) (

2
― )(


9
― )(


11
― )(

518.0
425.0 ) (


1,757.5
1,514.0 ) (


2,275.5
1,939.0 ) (

102.5
81.0 )


414.0
373.0 )


516.5
454.0 )

g.うち新規雇
用分(注5)

【参考】都道府県の機関における障害部位別の雇用身体障害者数
※実人数
音声・言語・
視覚障害
肢体不自由
内部障害
聴覚又は

そしゃく
都道府県
平衡機能障害
視力障害 視野障害
機能障害 上肢不自由 下肢不自由 体幹機能障害 上肢機能障害 移動機能障害 心臓機能障害 じん臓機能障害 呼吸器機能障害 ぼうこう又は直腸機能障害 小腸機能障害 免疫機能障害 肝臓機能障害
の機関
451
6,156
198
172
58
937
1,631
359
260
181
1,071
501
30
210
45
22
30

注 2(1)②の表と同じ

都道府県
知事部局

499
506 ) (


2,527
2,530 ) (




11,030.5
( 10,627.5 ) (

区分


障害者の数
(注1)

② 障害種別在職状況

80,128.0 ) (

80,463.5

279,375.0 ) (

280,855.5



359,503.0 ) (



②身体障害者の数
③知的障害者の数
④精神障害者の数
a.重度身体障 b. 重度身体 c.重度以外の d.重度以外の e. 重度身体 f. 計
a.重度知的障 b. 重度知的 c.重度以外の d.重度以外の e. 重度知的 f. 計
c.精神障害者 d.精神障害者 e.精神障害者 f. 計
害者
障害者である 身体障害者 身体障害者で 障害者である a×2+b+c+(d g.うち新規雇 害者
障害者である 知的障害者 知的障害者で 障害者である a×2+b+c+ g.うち新規雇 (注4)
である短時間 である特定短 c+d+e×0.5
(注4)
短時間勤務職 (注4)
ある短時間勤 特定短時間勤 +e)×0.5
(注4)
短時間勤務職 (注4)
ある短時間勤 特定短時間勤 (d+e)×0.5 用分(注5)
勤務職員
時間勤務職員 (注3)
用分(注5)
員(注4)
務職員(注4) 務職員(注4) (注2)(注3)
員(注4)
務職員(注4) 務職員(注4) (注2)(注3)
(注4)
(注4)

( 116 ) (



機関
47

361,319.0

③ 障害者の数



B.重度身体障 C.重度以外 D.重度以外 E.重度身体障 F. 計
実雇用率
法定雇用 法定雇用率
害者、重度知 の身体障害
身体障害者及 害者、重度知 A×2+B+C+(D G.うち新規雇用 F÷②×100 率達成機 達成機関の
的障害者及び 者、知的障害 び知的障害者 的障害者及び +E)×0.5
分 (注4)
関の数
割合
精神障害者で 者及び精神障 である短時間 精神障害者で (注2)
ある短時間勤 害者
勤務職員
ある特定短時
務職員(注3) (注3)
(注3)
間勤務職員
(注3)








機関

2,536
627
5,065
499
34
11,030.5
1,041.5
3.05
150
89.3


法定雇用障害者数の A.重度身体
算定の基礎となる職 障害者及び
員数(注1)
重度知的障
害者
(注3)

( 163 ) (

機関
168


機関数

注 2(1)①の表と同じ

その他の
都道府県機関

都道府県
知事部局



区分

① 概況

(2) 都道府県の機関(法定雇用率2.8%)