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令和６年障害者雇用状況の集計結果 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
| 出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果（12／20）《厚生労働省》 |
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2.0人増加しており、実雇用率は2.75％と、前年に比べ0.12ポイント上昇した。
2,488機関中1,769機関が達成。
〔総括表２(3)、詳細表２(3)〕
(4) 都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.7％）
都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は17,719.0人で、前年より
4.2％、720.0人増加しており、実雇用率は2.43％（都道府県教育委員会は2.43％、
市町村教育委員会は2.47％）と、前年に比べ0.09ポイント上昇した。
都道府県教育委員会は47機関中22機関が達成、市町村教育委員会は46機関中28機
関が達成。
〔総括表２(4)、詳細表２(4)、４(4)〕
３
独立行政法人等における雇用状況
独立行政法人等
（法定雇用率2.8％）
に雇用されている障害者の数は13,419.0人で、
前年より4.2％、539.5人増加しており、実雇用率は2.85％と、前年に比べ0.09ポイン
ト上昇した。
独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は94法人中80法人が達成、国立大学法
人等は86法人中65法人が達成、地方独立行政法人等は193法人中140法人が達成。
〔総括表３、詳細表３、４(5)〕
3
2,488機関中1,769機関が達成。
〔総括表２(3)、詳細表２(3)〕
(4) 都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.7％）
都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は17,719.0人で、前年より
4.2％、720.0人増加しており、実雇用率は2.43％（都道府県教育委員会は2.43％、
市町村教育委員会は2.47％）と、前年に比べ0.09ポイント上昇した。
都道府県教育委員会は47機関中22機関が達成、市町村教育委員会は46機関中28機
関が達成。
〔総括表２(4)、詳細表２(4)、４(4)〕
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独立行政法人等における雇用状況
独立行政法人等
（法定雇用率2.8％）
に雇用されている障害者の数は13,419.0人で、
前年より4.2％、539.5人増加しており、実雇用率は2.85％と、前年に比べ0.09ポイン
ト上昇した。
独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は94法人中80法人が達成、国立大学法
人等は86法人中65法人が達成、地方独立行政法人等は193法人中140法人が達成。
〔総括表３、詳細表３、４(5)〕
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