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令和６年障害者雇用状況の集計結果 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
| 出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果（12／20）《厚生労働省》 |
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(2) 都道府県知事部局の状況（法定雇用率2.8％）
合
計
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
① 法定雇用障害者数の ②
③
④
備考
算定の基礎となる職員数 障害者の数
実雇用率 不足数
280,855.5
8,597.0
3.06
13.0
12,913.5
388.0
3.00
0.0
3,983.5
120.5
3.02
0.0
4,963.5
145.0
2.92
0.0
5,449.5
170.5
3.13
0.0 特例認定あり 注４
4,144.5
125.0
3.02
0.0 特例認定あり 注４
7,447.5
245.5
3.30
0.0 特例認定あり 注４
6,149.5
177.0
2.88
0.0
5,934.0
215.5
3.63
0.0
5,269.5
173.0
3.28
0.0 特例認定あり 注４
4,841.5
137.5
2.84
0.0
7,769.0
222.0
2.86
0.0
9,096.0
281.0
3.09
0.0 特例認定あり 注４
23,224.5
756.5
3.26
0.0
8,213.0
263.0
3.20
0.0 特例認定あり 注４
5,842.0
174.0
2.98
0.0 特例認定あり 注４
4,806.5
129.0
2.68
5.0 特例認定あり 注４、注５①
5,280.5
153.0
2.90
0.0 特例認定あり 注４
4,505.5
140.5
3.12
0.0
4,049.5
123.0
3.04
0.0
6,136.0
191.5
3.12
0.0 特例認定あり 注４
5,527.5
172.0
3.11
0.0
6,393.5
171.0
2.67
8.0 特例認定あり 注４、注５②
9,992.0
295.0
2.95
0.0
4,948.0
154.0
3.11
0.0 特例認定あり 注４
4,870.5
145.5
2.99
0.0 特例認定あり 注４
4,835.0
141.5
2.93
0.0
8,474.0
300.5
3.55
0.0 特例認定あり 注４
7,130.0
200.0
2.81
0.0 特例認定あり 注４
4,280.5
121.0
2.83
0.0 特例認定あり 注４
4,193.0
128.0
3.05
0.0 特例認定あり 注４
3,780.0
132.5
3.51
0.0 特例認定あり 注４
4,133.0
118.0
2.86
0.0 特例認定あり 注４
4,486.5
127.5
2.84
0.0 特例認定あり 注４
6,563.5
183.5
2.80
0.0 特例認定あり 注４
3,846.0
117.5
3.06
0.0 特例認定あり 注４
3,508.5
100.5
2.86
0.0
5,023.5
146.5
2.92
0.0 特例認定あり 注４
4,580.0
141.5
3.09
0.0 特例認定あり 注４
4,022.0
123.5
3.07
0.0
8,047.5
264.5
3.29
0.0 特例認定あり 注４
3,852.5
112.5
2.92
0.0
4,284.0
132.0
3.08
0.0
4,769.5
147.0
3.08
0.0
4,054.5
121.0
2.98
0.0
4,268.5
134.0
3.14
0.0
5,622.5
164.0
2.92
0.0
5,350.5
171.5
3.21
0.0
注 1
①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員
総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。
2
②欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計である。法令上、重度身体障害者及び重度知的障
害者については、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間勤務職
員並びに重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間勤務職員については、１人を0.5人に相当するものとし
て0.5カウントとしている。
ただし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間勤務職員については、１人を１カウントとしている。
3
④欄の「不足数」とは、①欄の職員数に法定雇用率を乗じて得た数（１未満の端数切り捨て）から②欄の障害者の数を減じて得た数で
あり、これが0.0となることをもって法定雇用率達成となる。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。
4 注４の機関は、特例認定を受けている。
特例認定とは、地方公共団体の機関(Ａ)及び当該Ａ機関と人的関係が緊密である等の機関(Ｂ)の申請に基づき、厚生労働大臣の認
定を受けた場合に、当該Ｂ機関に勤務する職員を当該Ａ機関に勤務する職員とみなすものである。
5 ①富山県知事部局においては、11月１日時点において、障害者の数135.0人、実雇用率2.80％、不足数0.0人となっている。
②静岡県知事部局においては、令和７年４月１日時点において、障害者の数179.0人、実雇用率2.80％、不足数0.0人見込みとなっている。
6 この集計は、令和６年11月29日時点の集計結果に基づき作成した。
特例認定一覧（都道府県知事部局）
認定地方機関(Ａ)
みなされることとなる機関(Ｂ)
奈良県
奈良県水道局
奈良県監査委員事務局 奈良県人事委員会事務局 奈良県労働委員会事務局 奈良県収用委員会事務局
山形県
山形県企業局
山形県病院事業局
新潟県
新潟県議会事務局
静岡県
静岡県企業局
山口県
山口県企業局
広島県
広島県企業局
島根県
島根県企業局
鳥取県
鳥取県企業局
福岡県
福岡県議会事務局
滋賀県
滋賀県企業庁
滋賀県病院事業庁
香川県
香川県病院局
香川県議会事務局
栃木県
栃木県企業局
栃木県議会事務局
富山県
富山県企業局
千葉県
千葉県議会事務局
長野県
長野県企業局
兵庫県
兵庫県議会事務局
岡山県
岡山県企業局
三重県
三重県議会事務局
大阪府
大阪府議会事務局
神奈川県
神奈川県監査事務局
石川県
石川県議会事務局
宮城県
宮城県企業局
愛媛県
愛媛県議会事務局
和歌山県
和歌山県議会事務局
秋田県
秋田県議会事務局
静岡県議会事務局
広島県議会事務局
宮城県議会事務局
秋田県人事委員会事務局
28
秋田県監査委員事務局
合
計
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
① 法定雇用障害者数の ②
③
④
備考
算定の基礎となる職員数 障害者の数
実雇用率 不足数
280,855.5
8,597.0
3.06
13.0
12,913.5
388.0
3.00
0.0
3,983.5
120.5
3.02
0.0
4,963.5
145.0
2.92
0.0
5,449.5
170.5
3.13
0.0 特例認定あり 注４
4,144.5
125.0
3.02
0.0 特例認定あり 注４
7,447.5
245.5
3.30
0.0 特例認定あり 注４
6,149.5
177.0
2.88
0.0
5,934.0
215.5
3.63
0.0
5,269.5
173.0
3.28
0.0 特例認定あり 注４
4,841.5
137.5
2.84
0.0
7,769.0
222.0
2.86
0.0
9,096.0
281.0
3.09
0.0 特例認定あり 注４
23,224.5
756.5
3.26
0.0
8,213.0
263.0
3.20
0.0 特例認定あり 注４
5,842.0
174.0
2.98
0.0 特例認定あり 注４
4,806.5
129.0
2.68
5.0 特例認定あり 注４、注５①
5,280.5
153.0
2.90
0.0 特例認定あり 注４
4,505.5
140.5
3.12
0.0
4,049.5
123.0
3.04
0.0
6,136.0
191.5
3.12
0.0 特例認定あり 注４
5,527.5
172.0
3.11
0.0
6,393.5
171.0
2.67
8.0 特例認定あり 注４、注５②
9,992.0
295.0
2.95
0.0
4,948.0
154.0
3.11
0.0 特例認定あり 注４
4,870.5
145.5
2.99
0.0 特例認定あり 注４
4,835.0
141.5
2.93
0.0
8,474.0
300.5
3.55
0.0 特例認定あり 注４
7,130.0
200.0
2.81
0.0 特例認定あり 注４
4,280.5
121.0
2.83
0.0 特例認定あり 注４
4,193.0
128.0
3.05
0.0 特例認定あり 注４
3,780.0
132.5
3.51
0.0 特例認定あり 注４
4,133.0
118.0
2.86
0.0 特例認定あり 注４
4,486.5
127.5
2.84
0.0 特例認定あり 注４
6,563.5
183.5
2.80
0.0 特例認定あり 注４
3,846.0
117.5
3.06
0.0 特例認定あり 注４
3,508.5
100.5
2.86
0.0
5,023.5
146.5
2.92
0.0 特例認定あり 注４
4,580.0
141.5
3.09
0.0 特例認定あり 注４
4,022.0
123.5
3.07
0.0
8,047.5
264.5
3.29
0.0 特例認定あり 注４
3,852.5
112.5
2.92
0.0
4,284.0
132.0
3.08
0.0
4,769.5
147.0
3.08
0.0
4,054.5
121.0
2.98
0.0
4,268.5
134.0
3.14
0.0
5,622.5
164.0
2.92
0.0
5,350.5
171.5
3.21
0.0
注 1
①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員
総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。
2
②欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計である。法令上、重度身体障害者及び重度知的障
害者については、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間勤務職
員並びに重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間勤務職員については、１人を0.5人に相当するものとし
て0.5カウントとしている。
ただし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間勤務職員については、１人を１カウントとしている。
3
④欄の「不足数」とは、①欄の職員数に法定雇用率を乗じて得た数（１未満の端数切り捨て）から②欄の障害者の数を減じて得た数で
あり、これが0.0となることをもって法定雇用率達成となる。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。
4 注４の機関は、特例認定を受けている。
特例認定とは、地方公共団体の機関(Ａ)及び当該Ａ機関と人的関係が緊密である等の機関(Ｂ)の申請に基づき、厚生労働大臣の認
定を受けた場合に、当該Ｂ機関に勤務する職員を当該Ａ機関に勤務する職員とみなすものである。
5 ①富山県知事部局においては、11月１日時点において、障害者の数135.0人、実雇用率2.80％、不足数0.0人となっている。
②静岡県知事部局においては、令和７年４月１日時点において、障害者の数179.0人、実雇用率2.80％、不足数0.0人見込みとなっている。
6 この集計は、令和６年11月29日時点の集計結果に基づき作成した。
特例認定一覧（都道府県知事部局）
認定地方機関(Ａ)
みなされることとなる機関(Ｂ)
奈良県
奈良県水道局
奈良県監査委員事務局 奈良県人事委員会事務局 奈良県労働委員会事務局 奈良県収用委員会事務局
山形県
山形県企業局
山形県病院事業局
新潟県
新潟県議会事務局
静岡県
静岡県企業局
山口県
山口県企業局
広島県
広島県企業局
島根県
島根県企業局
鳥取県
鳥取県企業局
福岡県
福岡県議会事務局
滋賀県
滋賀県企業庁
滋賀県病院事業庁
香川県
香川県病院局
香川県議会事務局
栃木県
栃木県企業局
栃木県議会事務局
富山県
富山県企業局
千葉県
千葉県議会事務局
長野県
長野県企業局
兵庫県
兵庫県議会事務局
岡山県
岡山県企業局
三重県
三重県議会事務局
大阪府
大阪府議会事務局
神奈川県
神奈川県監査事務局
石川県
石川県議会事務局
宮城県
宮城県企業局
愛媛県
愛媛県議会事務局
和歌山県
和歌山県議会事務局
秋田県
秋田県議会事務局
静岡県議会事務局
広島県議会事務局
宮城県議会事務局
秋田県人事委員会事務局
28
秋田県監査委員事務局