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令和６年障害者雇用状況の集計結果 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
| 出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果（12／20）《厚生労働省》 |
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25
市町村教育
委員会
都道府県
教育委員会
計
区分
概況
（
（
2,171.5
2,063.0 ） （
人
市町村
教育委員会 （
15,547.5
人
17,719.0
16,999.0 ） （
14,936.0 ） （
（
414 ) （
416
3,493 ) （
3,563
人
3,907 ) （
65 ) （
88
633 ) （
705
人
698 ) （
人
404
404 ） （
3,418 ） （
3,483
人
3,887
3,822 ） （
人
22
19 ） （
221 ） （
221
人
243
240 ） （
人
573
565 ） （
3,768 ） （
3,780
人
4,353
4,333 ） （
人
43
38 ） （
292 ） （
312
人
355
330 ） （
755
視力障害
339
視野障害
聴覚又は
平衡機能障害
※「計」欄には、障害部位別の雇用身体障害者数について未記入の場合は含まれない。
8,908
計
視覚障害
【参考】都道府県等の教育委員会における障害部位別の雇用身体障害者数
都道府県等の
教育委員会
1,150 ) （
1,219
7,112 ) （
7,461
人
8,262 ) （
40 ) （
45
410 ) （
437
人
450 ) （
－ ) （
20
－ ) （
74
人
－ ) （
2,063.0 ) （
2,171.5
14,936.0 ) （
15,547.5
人
16,999.0 ) （
258.5 )
313.0
1,998.5 )
2,185.0
人
2,257.0 )
（
（
（
2.35 ) （
2.47
2.34 ) （
2.43
％
2.34 ) （
％
33 ) （
28
31 ) （
機関
22
人
1,041
10
－ ）（
－ ）（
60
人
70
－ ）（
人
人
128.0
122.0 ） （
940.0 ） （
1,038.5
人
1,166.5
1,062.0 ） （
人
12
10 ） （
75 ） （
80
人
92
85 ） （
人
1
0 ）（
10 ） （
13
人
14
10 ） （
人
138
137 ） （
576 ） （
656
人
794
713 ） （
人
2
2 ）（
118 ） （
125
人
127
120 ） （
0
－ ）（
－ ）（
人
人
164.0
158.0 ） （
795.0 ） （
892.0
人
35.5
18.5 )
237.5 )
251.5
(
(
人
287.0
256.0 ） （
人
508
448 ） （
2,768 ） （
3,025
人
3,533
3,216 ） （
人
65
46 ） （
402 ） （
471
人
536
448 ） （
人
10
－ ）（
－ ）（
13
人
23
－ ）（
g．うち新規雇用
分（注５）
人
※実人数
578.0
494.0 ） （
3,170.0 ） （
3,502.5
76
950
1,842
421
441
178
1,544
797
47
312
50
59
人
149.5
118.0 ）
821.0 ）
895.0
人
人
4,080.5
1,044.5
3,664.0 ） （
939.0 ）
④精神障害者の数
ｃ.精神障害者 ｄ．精神障害者 e．精神障害者 f． 計
である短時間 である特定短 ｃ＋d＋e×0.5
g．うち新規雇 （注４）
勤務職員
時間勤務職員 （注３）
用分（注５）
（注４）
（注４）
68.8 )
60.9
人
人
1
1,056.0
－ ）（
953.0 ） （
1
％
66.0 )
46.8
56
音声・言語・
肢体不自由
内部障害
そしゃく
機能障害 上肢不自由 下肢不自由 体幹機能障害 上肢機能障害 移動機能障害 心臓機能障害 じん臓機能障害 呼吸器機能障害 ぼうこう又は直腸機能障害 小腸機能障害 免疫機能障害 肝臓機能障害
1,429.5
1,411.0 ） （
10,971.0 ） （
11,153.0
人
12,582.5
12,382.0 ） （
％
67.4 )
53.8
⑥
法定雇用率
達成機関の
割合
64 ) （
機関
50
⑤
法定雇用率
達成機関の
数
②身体障害者の数
③知的障害者の数
ａ.重度身体障 b． 重度身体 ｃ．重度以外の ｄ．重度以外の e． 重度身体 ｆ． 計
ａ.重度知的障 b． 重度知的 ｃ．重度以外の ｄ．重度以外の e． 重度知的 ｆ． 計
害者
障害者である 身体障害者 身体障害者で 障害者である a×２＋ｂ＋ｃ＋（ｄ＋ g．うち新規雇用 害者
障害者である 知的障害者 知的障害者で 障害者である a×２＋ｂ＋ｃ＋
（注４）
短時間勤務職 （注４）
ある短時間勤 特定短時間勤 e）×0.5
（注４）
短時間勤務職 （注４）
ある短時間勤 特定短時間勤 （ｄ＋e）×0.5
分（注５）
員（注４）
務職員（注４） 務職員（注４） （注２）（注３）
員（注４）
務職員（注４） 務職員（注４） （注２）（注３）
（
都道府県
教育委員会
計
区分
①
障害者の数
（注１）
障害種別在職状況
注 2(1)②の表と同じ
②
87,785.5 ) （
87,751.0
48 ) （
638,830.0 ) （
47 ) （
46
640,332.5
人
726,615.5 ) （
95 ) （
（
機関
47
③ 障害者の数
④
②
法定雇用障害者数の Ａ.重度身体 Ｂ.重度身体障 Ｃ．重度以外の Ｄ.重度以外身 E.重度身体障 F． 計
実雇用率
算定の基礎となる職 障害者及び 害者、重度知 身体障害者、知 体障害者及び 害者、重度知 Ａ×２＋Ｂ＋Ｃ＋(Ｄ G．うち新規雇用 F÷②×100
員数（注１）
重度知的障 的障害者及び 的障害者及び 知的障害者で 的障害者及び +E)×0.5
分 （注４）
害者
精神障害者で 精神障害者
ある短時間勤 精神障害者で （注２）
（注３）
ある短時間勤 （注３）
務職員
ある特定短時
務職員（注３）
（注３）
間勤務職員
（注３）
機関
人
人
人
人
人
人
人
人
93
728,083.5
3,979
793
8,680
482
94
17,719.0
2,498.0
2.43
①
機関数
注 2(1)①の表と同じ
①
(4) 都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.7％）
市町村教育
委員会
都道府県
教育委員会
計
区分
概況
（
（
2,171.5
2,063.0 ） （
人
市町村
教育委員会 （
15,547.5
人
17,719.0
16,999.0 ） （
14,936.0 ） （
（
414 ) （
416
3,493 ) （
3,563
人
3,907 ) （
65 ) （
88
633 ) （
705
人
698 ) （
人
404
404 ） （
3,418 ） （
3,483
人
3,887
3,822 ） （
人
22
19 ） （
221 ） （
221
人
243
240 ） （
人
573
565 ） （
3,768 ） （
3,780
人
4,353
4,333 ） （
人
43
38 ） （
292 ） （
312
人
355
330 ） （
755
視力障害
339
視野障害
聴覚又は
平衡機能障害
※「計」欄には、障害部位別の雇用身体障害者数について未記入の場合は含まれない。
8,908
計
視覚障害
【参考】都道府県等の教育委員会における障害部位別の雇用身体障害者数
都道府県等の
教育委員会
1,150 ) （
1,219
7,112 ) （
7,461
人
8,262 ) （
40 ) （
45
410 ) （
437
人
450 ) （
－ ) （
20
－ ) （
74
人
－ ) （
2,063.0 ) （
2,171.5
14,936.0 ) （
15,547.5
人
16,999.0 ) （
258.5 )
313.0
1,998.5 )
2,185.0
人
2,257.0 )
（
（
（
2.35 ) （
2.47
2.34 ) （
2.43
％
2.34 ) （
％
33 ) （
28
31 ) （
機関
22
人
1,041
10
－ ）（
－ ）（
60
人
70
－ ）（
人
人
128.0
122.0 ） （
940.0 ） （
1,038.5
人
1,166.5
1,062.0 ） （
人
12
10 ） （
75 ） （
80
人
92
85 ） （
人
1
0 ）（
10 ） （
13
人
14
10 ） （
人
138
137 ） （
576 ） （
656
人
794
713 ） （
人
2
2 ）（
118 ） （
125
人
127
120 ） （
0
－ ）（
－ ）（
人
人
164.0
158.0 ） （
795.0 ） （
892.0
人
35.5
18.5 )
237.5 )
251.5
(
(
人
287.0
256.0 ） （
人
508
448 ） （
2,768 ） （
3,025
人
3,533
3,216 ） （
人
65
46 ） （
402 ） （
471
人
536
448 ） （
人
10
－ ）（
－ ）（
13
人
23
－ ）（
g．うち新規雇用
分（注５）
人
※実人数
578.0
494.0 ） （
3,170.0 ） （
3,502.5
76
950
1,842
421
441
178
1,544
797
47
312
50
59
人
149.5
118.0 ）
821.0 ）
895.0
人
人
4,080.5
1,044.5
3,664.0 ） （
939.0 ）
④精神障害者の数
ｃ.精神障害者 ｄ．精神障害者 e．精神障害者 f． 計
である短時間 である特定短 ｃ＋d＋e×0.5
g．うち新規雇 （注４）
勤務職員
時間勤務職員 （注３）
用分（注５）
（注４）
（注４）
68.8 )
60.9
人
人
1
1,056.0
－ ）（
953.0 ） （
1
％
66.0 )
46.8
56
音声・言語・
肢体不自由
内部障害
そしゃく
機能障害 上肢不自由 下肢不自由 体幹機能障害 上肢機能障害 移動機能障害 心臓機能障害 じん臓機能障害 呼吸器機能障害 ぼうこう又は直腸機能障害 小腸機能障害 免疫機能障害 肝臓機能障害
1,429.5
1,411.0 ） （
10,971.0 ） （
11,153.0
人
12,582.5
12,382.0 ） （
％
67.4 )
53.8
⑥
法定雇用率
達成機関の
割合
64 ) （
機関
50
⑤
法定雇用率
達成機関の
数
②身体障害者の数
③知的障害者の数
ａ.重度身体障 b． 重度身体 ｃ．重度以外の ｄ．重度以外の e． 重度身体 ｆ． 計
ａ.重度知的障 b． 重度知的 ｃ．重度以外の ｄ．重度以外の e． 重度知的 ｆ． 計
害者
障害者である 身体障害者 身体障害者で 障害者である a×２＋ｂ＋ｃ＋（ｄ＋ g．うち新規雇用 害者
障害者である 知的障害者 知的障害者で 障害者である a×２＋ｂ＋ｃ＋
（注４）
短時間勤務職 （注４）
ある短時間勤 特定短時間勤 e）×0.5
（注４）
短時間勤務職 （注４）
ある短時間勤 特定短時間勤 （ｄ＋e）×0.5
分（注５）
員（注４）
務職員（注４） 務職員（注４） （注２）（注３）
員（注４）
務職員（注４） 務職員（注４） （注２）（注３）
（
都道府県
教育委員会
計
区分
①
障害者の数
（注１）
障害種別在職状況
注 2(1)②の表と同じ
②
87,785.5 ) （
87,751.0
48 ) （
638,830.0 ) （
47 ) （
46
640,332.5
人
726,615.5 ) （
95 ) （
（
機関
47
③ 障害者の数
④
②
法定雇用障害者数の Ａ.重度身体 Ｂ.重度身体障 Ｃ．重度以外の Ｄ.重度以外身 E.重度身体障 F． 計
実雇用率
算定の基礎となる職 障害者及び 害者、重度知 身体障害者、知 体障害者及び 害者、重度知 Ａ×２＋Ｂ＋Ｃ＋(Ｄ G．うち新規雇用 F÷②×100
員数（注１）
重度知的障 的障害者及び 的障害者及び 知的障害者で 的障害者及び +E)×0.5
分 （注４）
害者
精神障害者で 精神障害者
ある短時間勤 精神障害者で （注２）
（注３）
ある短時間勤 （注３）
務職員
ある特定短時
務職員（注３）
（注３）
間勤務職員
（注３）
機関
人
人
人
人
人
人
人
人
93
728,083.5
3,979
793
8,680
482
94
17,719.0
2,498.0
2.43
①
機関数
注 2(1)①の表と同じ
①
(4) 都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.7％）