○ 産業別の状況
・ 産業別にみると、雇用されている障害者の数は、全ての業種で前年よりも増加
した。
・ 産業別の実雇用率では、
「医療、福祉」(3.19％)が法定雇用率を上回っている。
〔グラフ(4)・(5)、詳細表１(3)〕
○ 法定雇用率未達成企業の状況
・ 令和６年の法定雇用率未達成企業は63,364社。そのうち、不足数が0.5人また
は１人である企業（１人不足企業）が、64.1％と過半数を占めている。
・ また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は36,485社であり、
未達成企業に占める割合は、57.6％となっている。
〔詳細表１(5)〕
○ 特例子会社の状況
・ 令和６年６月１日現在で特例子会社（※）の認定を受けている企業は614社（前
年より16社増）で、雇用されている障害者の数は、50,290.5人(前年は46,848.0人)
であった。
・ 雇用者のうち、身体障害者は12,488.5人（同12,134.0人）、知的障害者は25,5
53.5人（同24,062.0人）、精神障害者は12,248.5人（同10,652.0人）であった。
※親会社の実雇用率に算入できる、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社

〔詳細表１(7)〕
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公的機関における在職状況

(1) 国の機関（法定雇用率2.8％）
国の機関に在職している障害者の数は10,428.0人で、前年より4.9％、488.0人増
加しており、実雇用率は3.07％と、前年に比べ0.15ポイント上昇した。
国の機関は44機関中43機関が達成（現時点において、未達成であった１機関も達
成済みとなっている。）。
〔総括表２(1)、詳細表２(1)、４(1)〕
(2) 都道府県の機関（法定雇用率2.8％）
都道府県の機関に在職している障害者の数は11,030.5人で、前年より3.8％、403.
0人増加しており、実雇用率は3.05％と、前年に比べ0.09ポイント上昇した。
知事部局は47機関中45機関が達成（現時点において、未達成であった２機関のう
ち、１機関が達成済みで、もう１機関も達成見込みとなっている。）、知事部局以
外は121機関中105機関が達成。
〔総括表２(2)、詳細表２(2)、４(2)・(3)〕
(3) 市町村の機関（法定雇用率2.8％）
市町村の機関に在職している障害者の数は37,433.5人で、前年より5.1％、1,82

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