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令和６年障害者雇用状況の集計結果 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
| 出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果（12／20）《厚生労働省》 |
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総括表
令和６年６月１日現在における障害者の雇用状況
１ 民間企業における雇用状況（法定雇用率２．５％）
① 法定雇用障害者数の
算定の基礎となる労働者数
② 障害者の数
28,162,399.0 人
677,461.5
人
[
574,103
人]
( 27,523,661.0 人 ) (
642,178.0
人) (
民間企業
③ 実雇用率
④ 法定雇用率達成企業の数 / 企業数
2.41
%
53,875
/ 117,239
2.33
% ) ( 54,239
/ 108,202
)(
⑤達成割合
46.0
%
50.1
%)
※［ ］内は実人員。以下同じ。
２ 国、地方公共団体における在職状況
(1) 国の機関(法定雇用率２．８％)
① 法定雇用障害者数の
算定の基礎となる職員数
② 障害者の数
339,750.0 人
%
43
/
44
97.7
340,707.5 人 ) (
9,940.0
人) (
2.92
%) (
44
/
44
) ( 100.0
310,275.5 人
9,561.5
人
3.08
%
37
/
38
97.4
[
8,144
人]
311,259.0 人 ) (
9,121.5
人) (
2.93
%) (
38
/
38
) ( 100.0
3,995.5 人
118.0
人
2.95
%
5
/
5
100.0
[
95
4,011.0 人 ) (
115.0
人) (
2.87
%) (
5
/
5
) ( 100.0
25,479.0 人
748.5
人
2.94
%
1
/
1
100.0
[
577
人]
25,437.5 人 ) (
703.5
人) (
2.77
%) (
1
/
1
) ( 100.0
司法機関
(
3.07
人]
立法機関
(
⑤ 達成割合
8,816
行政機関
(
人
④ 法定雇用率達成機関の数 / 機関数
[
計
(
10,428.0
③ 実雇用率
%
%)
%
%)
%
人]
%)
%
%)
※司法機関については、最高裁判所からの高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所分を一括した通報によるもの。
※行政機関のうち未達成であった機関のうちの１機関は、令和６年12月１日までに達成済み。
(2) 都道府県の機関（法定雇用率２．８％）
① 法定雇用障害者数の
算定の基礎となる職員数
② 障害者の数
361,319.0 人
その他の
都道府県
機関
(
3.05
%
150
/
168
⑤ 達成割合
89.3
%
93.3
%)
%
8,761
359,503.0 人 ) (
10,627.5
人) (
2.96
%) (
152
/
163
280,855.5 人
8,597.0
人
3.06
%
45
/
47
95.7
[
6,728
人]
279,375.0 人 ) (
8,267.5
人) (
2.96
%) (
47
/
47
) ( 100.0
80,463.5 人
2,433.5
人
3.02
%
105
/
121
86.8
%
[
2,033
人]
80,128.0 人 ) (
2,360.0
人) (
2.95
%) (
105
/
116
90.5
%)
都道府県
知事部局
(
人
④ 法定雇用率達成機関の数 / 機関数
[
計
(
11,030.5
③ 実雇用率
人]
※都道府県知事部局のうち未達成であった機関のうちの１機関は、令和６年12月１日までに達成済み。
※その他の都道府県機関のうち未達成であった機関のうちの６機関は、令和６年12月１日までに達成済み。
4
)(
)(
%)
令和６年６月１日現在における障害者の雇用状況
１ 民間企業における雇用状況（法定雇用率２．５％）
① 法定雇用障害者数の
算定の基礎となる労働者数
② 障害者の数
28,162,399.0 人
677,461.5
人
[
574,103
人]
( 27,523,661.0 人 ) (
642,178.0
人) (
民間企業
③ 実雇用率
④ 法定雇用率達成企業の数 / 企業数
2.41
%
53,875
/ 117,239
2.33
% ) ( 54,239
/ 108,202
)(
⑤達成割合
46.0
%
50.1
%)
※［ ］内は実人員。以下同じ。
２ 国、地方公共団体における在職状況
(1) 国の機関(法定雇用率２．８％)
① 法定雇用障害者数の
算定の基礎となる職員数
② 障害者の数
339,750.0 人
%
43
/
44
97.7
340,707.5 人 ) (
9,940.0
人) (
2.92
%) (
44
/
44
) ( 100.0
310,275.5 人
9,561.5
人
3.08
%
37
/
38
97.4
[
8,144
人]
311,259.0 人 ) (
9,121.5
人) (
2.93
%) (
38
/
38
) ( 100.0
3,995.5 人
118.0
人
2.95
%
5
/
5
100.0
[
95
4,011.0 人 ) (
115.0
人) (
2.87
%) (
5
/
5
) ( 100.0
25,479.0 人
748.5
人
2.94
%
1
/
1
100.0
[
577
人]
25,437.5 人 ) (
703.5
人) (
2.77
%) (
1
/
1
) ( 100.0
司法機関
(
3.07
人]
立法機関
(
⑤ 達成割合
8,816
行政機関
(
人
④ 法定雇用率達成機関の数 / 機関数
[
計
(
10,428.0
③ 実雇用率
%
%)
%
%)
%
人]
%)
%
%)
※司法機関については、最高裁判所からの高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所分を一括した通報によるもの。
※行政機関のうち未達成であった機関のうちの１機関は、令和６年12月１日までに達成済み。
(2) 都道府県の機関（法定雇用率２．８％）
① 法定雇用障害者数の
算定の基礎となる職員数
② 障害者の数
361,319.0 人
その他の
都道府県
機関
(
3.05
%
150
/
168
⑤ 達成割合
89.3
%
93.3
%)
%
8,761
359,503.0 人 ) (
10,627.5
人) (
2.96
%) (
152
/
163
280,855.5 人
8,597.0
人
3.06
%
45
/
47
95.7
[
6,728
人]
279,375.0 人 ) (
8,267.5
人) (
2.96
%) (
47
/
47
) ( 100.0
80,463.5 人
2,433.5
人
3.02
%
105
/
121
86.8
%
[
2,033
人]
80,128.0 人 ) (
2,360.0
人) (
2.95
%) (
105
/
116
90.5
%)
都道府県
知事部局
(
人
④ 法定雇用率達成機関の数 / 機関数
[
計
(
11,030.5
③ 実雇用率
人]
※都道府県知事部局のうち未達成であった機関のうちの１機関は、令和６年12月１日までに達成済み。
※その他の都道府県機関のうち未達成であった機関のうちの６機関は、令和６年12月１日までに達成済み。
4
)(
)(
%)