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令和６年障害者雇用状況の集計結果 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html |
| 出典情報 | 令和6年障害者雇用状況の集計結果（12／20）《厚生労働省》 |
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11
企業
（
人
130,135
②身体障害者の数
51,629 )（
54,411
315,985 ) (
336,004
人
107,220
人
人
130,667
人
人
50.1 )
46.0
人
人
人
人
人
22,907 ）
（
22,965
‐
人
151,722.5 ）
（
157,795.5
人
13,574.0 ）（
14,456.0
人
96,222 ）
（
109,827
人
34,076 ） (
36,902
‐
7,976
) （
人
人
130,298.0 ）
（
150,717.0
人
25,319.0 ）
30,530.5
36,813.5
653
1,854
607
2,121
3
4,829.0
935
969
2,866
7,543
1
9,477.0
2,687
13,988
5
16,677.5
30,983.5
※ 就労継続支援Ａ型事業所に該当するものとして報告された1,410事業所について集計を行ったもの。（算定基礎労働者数、身体障害者計、知的障害者計、精神障害者計、障害者計欄の算出にあたっては、上記１(1)①、②と同様のカウントにて算出している。）
Ａ型事業所
算定基礎労働 重度身体障害 重度身体障害 重度以外身体 重度以外身体 重度身体障害
重度知的障害 重度知的障害 重度以外知的 重度以外知的 重度知的障害
身体障害者計
知的障害者計 精神障害者
者数
者
者短時間
障害者
障害者短時間 者特定短時間
者
者短時間
障害者
障害者短時間 者特定短時間
精神障害者短 精神障害者特
精神障害者計 障害者計
時間
定短時間
６ （ ）内は令和５年６月１日現在の数値である。
（ ）内は令和５年６月１日現在の数値である。
５
【参考】就労継続支援Ａ型事業所における障害者雇用状況
５ ②③④g欄の「うち新規雇用分」は、令和５年６月２日から令和６年６月１日までの１年間に新規に雇い入
れられた障害者数である。
G欄の「うち新規雇用分」は、令和５年６月２日から令和６年６月１日までの１年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
４
注１ ①欄の「障害者の数」とは②③④ｆ欄の計である。
〔１（１）②表の注〕
）
（
人
1,008
４ ②③のａｃ欄及び④のｃ欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者、②③のｂｄ欄及び④のｄ欄
は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者、②③④のe欄は１週間の所定労働時間
が10時間以上20時間未満の労働者である。
90,787 ）
（
95,510
Ａ、Ｃ欄は１週間の所定労働時間が30時間以上の労働者、B、D欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者、E欄は１
週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者である。
4,434 ）
（
4,469
３
22,524 ）
（
22,915
g．うち新規雇
用分
（注５）
３ 法令上、②③ｄ欄の重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者並びに②③④e欄の
重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者については、1人を0.5
人に相当するものとしており、②③④ｆ欄を算出するに当たり0.5カウントとしている。 ただし、②③ｂ欄
及び④ｄ欄の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者については、１
人を１カウントとしている。
24,664.5 ）
（
26,889.0
④精神障害者の数
ｄ．精神障害者 e． 精神障害 f． 計
である短時間 者である特定 ｃ＋d＋e×0.5
労働者（注４） 短時間労働 （注３）
者
（注４）
法令上、③Ａ欄の「重度身体障害者及び重度知的障害者」については、１人を２人に相当するものとしており、Ｆ欄の計を算出するに当たり
ダブルカウントを行い、Ｄ欄の「重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者」及びE欄の「重度身体障害者、重度知的障害
者及び精神障害者である特定短時間労働者」については、１人を0.5人に相当するものとしており、F欄の計を算出するに当たり0.5カウントと
している。
ただし、Ｂ欄の「重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者」については、１人を１カウントとしている。
360,157.5 ）
（
368,949.0
54,239 )（
53,875
２
）（
人
2.33 )（
1.06
2.41
③知的障害者の数
63,557.5 )（
28,430 > <
71,875.5
２ ②③ａ欄の重度障害者については法令上、1人を2人に相当するものとしており、②③ｆ欄の計を算出す
るに当たりダブルカウントとしている。
‐
5,011
642,178.0 )（
298,983 > <
677,461.5
②欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者、知的障害者及び精神
障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数
である。
16,949 ） （
16,593
) （
<
注１
13,119 ）
（ 128,976 ）
（
13,040
‐
13,995
ａ.重度知的 b． 重度 ｃ．重度以 ｄ．重度以 e． 重度知 ｆ． 計
ｃ.精神障害
障害者
知的障害者 外の知的障 外の知的障 的障害者で a×２＋ｂ＋ｃ＋
者
ｇ．うち新規雇 （注４）
である短時 害者（注４） 害者である ある特定短 （ｄ＋e）×0.5 ｇ．うち新規雇用 （注４）
用分（注５）
間労働者
短時間労働 時間労働者 （注２）（注３） 分（注５）
（注４）
者
（注４）
（注４）
39,856 ) (
39,558
ａ.重度身体 b． 重度 ｃ．重度以 ｄ．重度以外 e．重度身体 ｆ． 計
障害者
身体障害者 外の身体障 の身体障害者 障害者である a×２＋ｂ＋ｃ＋
（注４）
である短時 害者（注４） である短時間 特定短時間 （ｄ＋e）×0.5
間労働者
労働者
労働者（注４） （注２）（注３）
（注４）
（注４）
642,178.0 ）
（ 104,794 ）
（
677,461.5
①
障害者の数
（注１）
〔１（１）①表の注〕
民間企業
区分
人
28,162,399.0
③ 障害者の数
⑥
④
⑤
Ｂ.重度身体 Ｃ．重度以外の Ｄ.重度以外の E.重度身体障 F． 計
実雇用率 法定雇用率 法定雇用
障害者、重度 身体障害者、 身体障害者及 害者、重度知 Ａ×２＋Ｂ＋Ｃ＋
F÷②×
達成企業の 率達成企
G．うち新規雇 100
知的障害者 知的障害者及 び知的障害者 的障害者及び (Ｄ+E)×0.5
数
業の割合
用分（注４）
及び精神障 び精神障害者 である短時間 精神障害者で （注２）
害者である短 （注３）
労働者（注３） ある特定短時
時間労働者
間労働者（注
（注３）
３）
人
人
人
人
人
人
人
％
企業
％
②
法定雇用障害者数
の算定の基礎となる Ａ.重度身体
障害者及び
労働者数（注１）
重度知的障
害者
（注３）
（ 108,202 ) （ 27,523,661.0 )（ 127,318 )（
117,239
①
企業数
１ 民間企業における雇用状況（法定雇用率2.5％）
② 障害種別雇用状況
民間企業
区分
① 概況
(1) 概況
詳細表
企業
（
人
130,135
②身体障害者の数
51,629 )（
54,411
315,985 ) (
336,004
人
107,220
人
人
130,667
人
人
50.1 )
46.0
人
人
人
人
人
22,907 ）
（
22,965
‐
人
151,722.5 ）
（
157,795.5
人
13,574.0 ）（
14,456.0
人
96,222 ）
（
109,827
人
34,076 ） (
36,902
‐
7,976
) （
人
人
130,298.0 ）
（
150,717.0
人
25,319.0 ）
30,530.5
36,813.5
653
1,854
607
2,121
3
4,829.0
935
969
2,866
7,543
1
9,477.0
2,687
13,988
5
16,677.5
30,983.5
※ 就労継続支援Ａ型事業所に該当するものとして報告された1,410事業所について集計を行ったもの。（算定基礎労働者数、身体障害者計、知的障害者計、精神障害者計、障害者計欄の算出にあたっては、上記１(1)①、②と同様のカウントにて算出している。）
Ａ型事業所
算定基礎労働 重度身体障害 重度身体障害 重度以外身体 重度以外身体 重度身体障害
重度知的障害 重度知的障害 重度以外知的 重度以外知的 重度知的障害
身体障害者計
知的障害者計 精神障害者
者数
者
者短時間
障害者
障害者短時間 者特定短時間
者
者短時間
障害者
障害者短時間 者特定短時間
精神障害者短 精神障害者特
精神障害者計 障害者計
時間
定短時間
６ （ ）内は令和５年６月１日現在の数値である。
（ ）内は令和５年６月１日現在の数値である。
５
【参考】就労継続支援Ａ型事業所における障害者雇用状況
５ ②③④g欄の「うち新規雇用分」は、令和５年６月２日から令和６年６月１日までの１年間に新規に雇い入
れられた障害者数である。
G欄の「うち新規雇用分」は、令和５年６月２日から令和６年６月１日までの１年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
４
注１ ①欄の「障害者の数」とは②③④ｆ欄の計である。
〔１（１）②表の注〕
）
（
人
1,008
４ ②③のａｃ欄及び④のｃ欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者、②③のｂｄ欄及び④のｄ欄
は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者、②③④のe欄は１週間の所定労働時間
が10時間以上20時間未満の労働者である。
90,787 ）
（
95,510
Ａ、Ｃ欄は１週間の所定労働時間が30時間以上の労働者、B、D欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者、E欄は１
週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者である。
4,434 ）
（
4,469
３
22,524 ）
（
22,915
g．うち新規雇
用分
（注５）
３ 法令上、②③ｄ欄の重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者並びに②③④e欄の
重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者については、1人を0.5
人に相当するものとしており、②③④ｆ欄を算出するに当たり0.5カウントとしている。 ただし、②③ｂ欄
及び④ｄ欄の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者については、１
人を１カウントとしている。
24,664.5 ）
（
26,889.0
④精神障害者の数
ｄ．精神障害者 e． 精神障害 f． 計
である短時間 者である特定 ｃ＋d＋e×0.5
労働者（注４） 短時間労働 （注３）
者
（注４）
法令上、③Ａ欄の「重度身体障害者及び重度知的障害者」については、１人を２人に相当するものとしており、Ｆ欄の計を算出するに当たり
ダブルカウントを行い、Ｄ欄の「重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者」及びE欄の「重度身体障害者、重度知的障害
者及び精神障害者である特定短時間労働者」については、１人を0.5人に相当するものとしており、F欄の計を算出するに当たり0.5カウントと
している。
ただし、Ｂ欄の「重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者」については、１人を１カウントとしている。
360,157.5 ）
（
368,949.0
54,239 )（
53,875
２
）（
人
2.33 )（
1.06
2.41
③知的障害者の数
63,557.5 )（
28,430 > <
71,875.5
２ ②③ａ欄の重度障害者については法令上、1人を2人に相当するものとしており、②③ｆ欄の計を算出す
るに当たりダブルカウントとしている。
‐
5,011
642,178.0 )（
298,983 > <
677,461.5
②欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者、知的障害者及び精神
障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数
である。
16,949 ） （
16,593
) （
<
注１
13,119 ）
（ 128,976 ）
（
13,040
‐
13,995
ａ.重度知的 b． 重度 ｃ．重度以 ｄ．重度以 e． 重度知 ｆ． 計
ｃ.精神障害
障害者
知的障害者 外の知的障 外の知的障 的障害者で a×２＋ｂ＋ｃ＋
者
ｇ．うち新規雇 （注４）
である短時 害者（注４） 害者である ある特定短 （ｄ＋e）×0.5 ｇ．うち新規雇用 （注４）
用分（注５）
間労働者
短時間労働 時間労働者 （注２）（注３） 分（注５）
（注４）
者
（注４）
（注４）
39,856 ) (
39,558
ａ.重度身体 b． 重度 ｃ．重度以 ｄ．重度以外 e．重度身体 ｆ． 計
障害者
身体障害者 外の身体障 の身体障害者 障害者である a×２＋ｂ＋ｃ＋
（注４）
である短時 害者（注４） である短時間 特定短時間 （ｄ＋e）×0.5
間労働者
労働者
労働者（注４） （注２）（注３）
（注４）
（注４）
642,178.0 ）
（ 104,794 ）
（
677,461.5
①
障害者の数
（注１）
〔１（１）①表の注〕
民間企業
区分
人
28,162,399.0
③ 障害者の数
⑥
④
⑤
Ｂ.重度身体 Ｃ．重度以外の Ｄ.重度以外の E.重度身体障 F． 計
実雇用率 法定雇用率 法定雇用
障害者、重度 身体障害者、 身体障害者及 害者、重度知 Ａ×２＋Ｂ＋Ｃ＋
F÷②×
達成企業の 率達成企
G．うち新規雇 100
知的障害者 知的障害者及 び知的障害者 的障害者及び (Ｄ+E)×0.5
数
業の割合
用分（注４）
及び精神障 び精神障害者 である短時間 精神障害者で （注２）
害者である短 （注３）
労働者（注３） ある特定短時
時間労働者
間労働者（注
（注３）
３）
人
人
人
人
人
人
人
％
企業
％
②
法定雇用障害者数
の算定の基礎となる Ａ.重度身体
障害者及び
労働者数（注１）
重度知的障
害者
（注３）
（ 108,202 ) （ 27,523,661.0 )（ 127,318 )（
117,239
①
企業数
１ 民間企業における雇用状況（法定雇用率2.5％）
② 障害種別雇用状況
民間企業
区分
① 概況
(1) 概況
詳細表