セルフメディケーション税制の概要とこれまでの⾒直し
１．制度の概要
• セルフメディケーション税制は、「国⺠が適切な健康管理の下、セルフメディケーション（⾃主服薬）を取り組む環
境を整備する」との趣旨の下で平成29年に創設されたもの。
• 健康の維持増進及び疾病の予防への⼀定の取組を⾏う個人が、一定のスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合（生計を
一にする配偶者その他の親族の分も含む）に、合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の⾦額（その⾦
額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得⾦額等から控除する。
• 適用人数は、平成30年分は2.6万⼈、令和５年分は4.9万人
本特例措置を利用する時のイメージ
○ 課税所得400万円の者が、対象医薬品を年間20,000円購入した場合（生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む）
20,000円
（対象医薬品の購入金
額）

12,000円
（下限額）

○ 8,000円が課税所得から控除される
（対象医薬品の購入金額：20,000円－下限額：12,000円＝8,000円）
○ 減税額
・所得税：1,600円の減税効果（控除額：8,000円×所得税率：20％＝1,600円）
・個人住民税：800円の減税効果（控除額：8,000円×個人住民税率：10％＝800円）

２．令和３年度税制改正における対象の拡大
• 令和３年度に、税制のインセンティブ効果をより強化するために、以下の⾒直しを⾏った。
①

対象となるスイッチＯＴＣ医薬品から、医療費適正化効果が低いと認められるものを除外（※１）

②

医療費適正化効果が著しく⾼いと認められる薬効（※２）については、対象をスイッチＯＴＣ以外にも拡大

（※１）①安全性の観点から慎重に取り扱うべきもの、②医療費適正化効果が低いと考えられるものとして、強⼼剤、ビタミンB1剤等、カルシウム剤、
その他の⻭科⼝腔⽤薬に属する計４成分を対象から除外。
（※２）国⺠の有訴者数が多い症状に対応する「鎮痛・消炎剤」、「解熱鎮痛消炎剤」、「鎮咳去痰剤」、「⽿⿐科⽤剤」の４薬効 。

• 適⽤期限が令和８年１２⽉３１⽇のため、令和８年度税制改正要望に向けた検討が必要。

3