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資料2.セルフケア・セルフメディケーション推進の取組 (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48502.html |
出典情報 | セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第1回 1/8)《厚生労働省》 |
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日本健康会議について
○ 2015年7⽉に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための⺠間主導の活動体。
・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的。
・メンバーは、経済界・医療関係団体・⾃治体・保険者団体のリーダー及び有識者で構成。
【第一期(2015年〜2020年)】
(※)三村会頭(⽇本商⼯会議所)、横倉名誉会⻑(⽇本医師会)、⽼川会⻑(読売新聞)が共同代表。
○ 「健康なまち・職場づくり宣言2020」(8つの宣言)を採択。
進捗状況をデータポータルサイトで「⾒える化」し取組を加速化。
○ 2020年度は5年間の活動の成果のまとめとして、2020年9⽉30日に開催。
【第二期(2021年〜2025年)】
(※)三村会頭(〜2022)/⼩林会頭(2023〜)(⽇本商⼯会議所)、松本会⻑(2022〜)(⽇本医師会)、
⽼川会⻑(読売新聞)、宮永会⻑(健保連)、村井会⻑(全国知事会)が共同代表。
○ 「健康づくりに取り組む5つの実⾏宣⾔2025」を採択。
○ 「経済団体、医療団体、保険者、⾃治体等の連携」、「厚労省と経産省の連携」、「官⺠の連携」の
3つの連携 により、コミュニティの結びつき、⼀⼈ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に⼒点を
置いた健康づくりを応援することをコンセプトとして、直近では2024年10月30日に開催。
「健康づくりに取り組む5つの実⾏宣⾔2025」
日本健康会議2024の様子
(2024年10月30日開催)
WEBサイト上で全国の取組状況を可視化
宣言 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自
1 治体を1,500市町村以上とする。
宣言 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加⼊者及び医療者と⼀緒に予防・健康づ
2 くりの活動に取り組む。
宣言
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を15万社以上とする。
3
宣言 加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の⼤切さについて学ぶ場の提供、及び上手な
4 医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
宣言 感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・
5 健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。
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○ 2015年7⽉に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための⺠間主導の活動体。
・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的。
・メンバーは、経済界・医療関係団体・⾃治体・保険者団体のリーダー及び有識者で構成。
【第一期(2015年〜2020年)】
(※)三村会頭(⽇本商⼯会議所)、横倉名誉会⻑(⽇本医師会)、⽼川会⻑(読売新聞)が共同代表。
○ 「健康なまち・職場づくり宣言2020」(8つの宣言)を採択。
進捗状況をデータポータルサイトで「⾒える化」し取組を加速化。
○ 2020年度は5年間の活動の成果のまとめとして、2020年9⽉30日に開催。
【第二期(2021年〜2025年)】
(※)三村会頭(〜2022)/⼩林会頭(2023〜)(⽇本商⼯会議所)、松本会⻑(2022〜)(⽇本医師会)、
⽼川会⻑(読売新聞)、宮永会⻑(健保連)、村井会⻑(全国知事会)が共同代表。
○ 「健康づくりに取り組む5つの実⾏宣⾔2025」を採択。
○ 「経済団体、医療団体、保険者、⾃治体等の連携」、「厚労省と経産省の連携」、「官⺠の連携」の
3つの連携 により、コミュニティの結びつき、⼀⼈ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に⼒点を
置いた健康づくりを応援することをコンセプトとして、直近では2024年10月30日に開催。
「健康づくりに取り組む5つの実⾏宣⾔2025」
日本健康会議2024の様子
(2024年10月30日開催)
WEBサイト上で全国の取組状況を可視化
宣言 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自
1 治体を1,500市町村以上とする。
宣言 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加⼊者及び医療者と⼀緒に予防・健康づ
2 くりの活動に取り組む。
宣言
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を15万社以上とする。
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宣言 加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の⼤切さについて学ぶ場の提供、及び上手な
4 医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
宣言 感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・
5 健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。
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