令和３年度税制改正の概要

厚⽣労働省関係

セルフメディケーション推進のための⼀般⽤医薬品等に関する所得控除制度の延⻑及び拡充

（所得税、個⼈住⺠税）

１．令和３年度税制改正の大綱の概要
少⼦⾼齢化社会の中では限りある医療資源を有効活⽤するとともに、国⺠の健康づくりを促進することが重要であり、国⺠が適切
な健康管理の下、セルフメディケーション（⾃主服薬）に取り組む環境を整備することが、医療費の適正化にも資する。こうした観
点から、セルフメディケーション税制について、対象をより効果的なものに重点化した上で、５年の延⻑を⾏う。具体的には、いわ
ゆるスイッチOTC成分の中でも効果の薄いものは対象外とする⼀⽅で、とりわけ効果があると考えられる薬効（３薬効程度）につい
ては、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充し、その具体的な内容等については専⾨的な知⾒も活⽤し決定する。あわせて、
⼿続きの簡素化を図るとともに、本制度の効果検証を⾏うため、適切な指標を設定した上で評価を⾏い、次の適⽤期限の到来時にそ
の評価を踏まえて制度の⾒直し等を含め、必要な措置を講ずる。

２．改正内容

1

2

３

項目

概要

5年間の延長

○ 本税制は平成29（2017）年から令和3（2021）年末までの時限措置である。
○ セルフメディケーションに対するインセンティブ効果の維持・強化が重要であり、また政策効果の検証を引き続き実施すること
が必要であることから、令和4（2022）年から更に5年間の延長（2022年～2026年）を行う。

税制対象医薬品
の
範囲拡大

○ 本税制は、「医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い医薬品」としてスイッチ
OTC医薬品を税制対象としているが、税制のインセンティブ効果をより強化するために、以下の見直しを行う。（2022年分以
後の所得税等に適用）
① 所要の経過措置（５年未満）を講じた上で、対象となるスイッチＯＴＣ医薬品から、医療費適正化効果が低いと認められる
ものを除外
② 医療費適正化効果が著しく高いと認められる薬効については、対象をスイッチＯＴＣ以外にも拡大（３薬効程度）
○ 対象とする医薬品の具体的な範囲については、今後、専門的な知見を活用して決定。

手続きの簡素化

○ 本税制は一定の取組の実施を証明する第三者作成書類（定期健康診断の結果通知表等）の提出を求めている。
○ 煩雑な手続きが本税制の利用を妨げているため、対面申請の場合もe-Taxと同様に第三者作成書類は手元保管とし、確定
申告書を提出する際の提示は不要とする。（2022年以後の確定申告から適用）
○ e-Taxの場合も、レシート管理アプリ（スマートレシート等）との連携により医薬品名の入力を省略する等、入力手続きの簡素
化を図る方策について、厚労省において引き続き検討。（非税制改正事項）

※延⻑・拡充による効果検証を⾏うため、適切な指標を設定した上で評価を⾏い、次の適⽤期限の到来時に必要な措置を講じる。

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