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資料2.セルフケア・セルフメディケーション推進の取組 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48502.html |
出典情報 | セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第1回 1/8)《厚生労働省》 |
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セルフメディケーション税制 令和3年度税制改正における対象範囲の⾒直し
追加
「3薬効程度」は、国⺠の有訴者数が多い症状(「腰痛、関節痛、肩こり」、「⾵邪の諸症状」、「アレルギーの諸症状」)に対応する薬
効として 「鎮痛・消炎剤」、「解熱鎮痛消炎剤」、「鎮咳去痰剤」、「耳鼻科用剤」の4薬効 とする。
なお、当該4薬効を対象とすることで、「鎮咳剤」、「総合感冒剤」、「抗ヒスタミン剤」、「その他アレルギー用薬」 についても、同様
又は類似の成分を含む製品が結果として対象になるものがある。
除外
既に税制の対象になっているスイッチOTCのうち、①安全性の観点から慎重に取り扱うべきもの、②医療費適正化効果が低いと考えられる
ものとして、強心剤、ビタミンB1剤等、カルシウム剤、その他の⻭科⼝腔⽤薬に属する計4成分を対象から除外する。
ただし、4年間の経過措置を設け、令和8年1⽉1⽇から税制の対象から除外する。
現在の対象品目
=スイッチOTC(約1,830品目)
追加品目
=以下の薬効の非スイッチOTC(約1,450品目)
•
•
•
•
鎮痛・消炎剤
解熱鎮痛剤
鎮咳去痰剤
耳鼻科用剤
約870品目
上記4薬効と成分が同様又は類似
• 鎮咳剤
•
•
•
•
上記4薬効と成分が同様又は類似
• 総合感冒剤
• 抗ヒスタミン剤
• その他アレルギー用薬
• 抗ヒスタミン剤
• その他アレルギー用薬
その他の症状
(サロンパス)
鎮痛・消炎剤
解熱鎮痛剤
鎮咳去痰剤
耳鼻科用剤
• 鎮咳剤
• 総合感冒剤
胃腸の諸症状
鎮痛・消炎剤
3症状群に対応する薬効
3症状群に対応する薬効
解熱鎮痛消炎剤
約1,450品目
鎮咳去痰剤
(新セデス錠)
耳鼻科用剤
(パブロン点鼻EX)
(新コンタックせき止めダブル持続性)
追加の対象外
(引き続きスイッチOTCのみが対象)
除外
約50品目*
• 強心剤
• ビタミン剤
• その他の歯科口腔用薬
• カルシウム剤
現行の対象品目
(約1,830品目)
+
追加品目
(約1,450品目)
-
除外品目
(約50品目)
=
改正後の品目数
約3,230品目
※ 除外品目数は税制対象品目に関する製造販売業者から厚労省への届出結果。その他の品目数は令和2年7月薬事工業生産動態統計調査により、実際の対象品目数は増減する可能性がある。
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追加
「3薬効程度」は、国⺠の有訴者数が多い症状(「腰痛、関節痛、肩こり」、「⾵邪の諸症状」、「アレルギーの諸症状」)に対応する薬
効として 「鎮痛・消炎剤」、「解熱鎮痛消炎剤」、「鎮咳去痰剤」、「耳鼻科用剤」の4薬効 とする。
なお、当該4薬効を対象とすることで、「鎮咳剤」、「総合感冒剤」、「抗ヒスタミン剤」、「その他アレルギー用薬」 についても、同様
又は類似の成分を含む製品が結果として対象になるものがある。
除外
既に税制の対象になっているスイッチOTCのうち、①安全性の観点から慎重に取り扱うべきもの、②医療費適正化効果が低いと考えられる
ものとして、強心剤、ビタミンB1剤等、カルシウム剤、その他の⻭科⼝腔⽤薬に属する計4成分を対象から除外する。
ただし、4年間の経過措置を設け、令和8年1⽉1⽇から税制の対象から除外する。
現在の対象品目
=スイッチOTC(約1,830品目)
追加品目
=以下の薬効の非スイッチOTC(約1,450品目)
•
•
•
•
鎮痛・消炎剤
解熱鎮痛剤
鎮咳去痰剤
耳鼻科用剤
約870品目
上記4薬効と成分が同様又は類似
• 鎮咳剤
•
•
•
•
上記4薬効と成分が同様又は類似
• 総合感冒剤
• 抗ヒスタミン剤
• その他アレルギー用薬
• 抗ヒスタミン剤
• その他アレルギー用薬
その他の症状
(サロンパス)
鎮痛・消炎剤
解熱鎮痛剤
鎮咳去痰剤
耳鼻科用剤
• 鎮咳剤
• 総合感冒剤
胃腸の諸症状
鎮痛・消炎剤
3症状群に対応する薬効
3症状群に対応する薬効
解熱鎮痛消炎剤
約1,450品目
鎮咳去痰剤
(新セデス錠)
耳鼻科用剤
(パブロン点鼻EX)
(新コンタックせき止めダブル持続性)
追加の対象外
(引き続きスイッチOTCのみが対象)
除外
約50品目*
• 強心剤
• ビタミン剤
• その他の歯科口腔用薬
• カルシウム剤
現行の対象品目
(約1,830品目)
+
追加品目
(約1,450品目)
-
除外品目
(約50品目)
=
改正後の品目数
約3,230品目
※ 除外品目数は税制対象品目に関する製造販売業者から厚労省への届出結果。その他の品目数は令和2年7月薬事工業生産動態統計調査により、実際の対象品目数は増減する可能性がある。
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