よむ、つかう、まなぶ。
（資料１）地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和５年度交付状況等及び令和６年度内示状況について（報告） (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00090.html |
| 出典情報 | 医療介護総合確保促進会議（第21回 3／3）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
公的機関及び民間機関への交付額（国費）の割合（医療分）
Ⅰ-1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設
又は設備の整備に関する事業
5.2%
31.4%
63.4%
交付額122.2億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
63.4％ （77.5億円）
・民間機関に対して、
31.4％ （38.4億円）
・交付先未定として、
5.2% （6.3億円）
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
交付額30.0億円のうち、公的機関及び
14.6% 民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
14.6％
（4.4億円）
・民間機関に対して、
81.8%
81.8％ （24.5億円）
・交付先未定として、
3.6%
（1.1億円）
3.6%
Ⅰ-2 地域医療構想の達成に向けた病床の機能
又は病床数の変更に関する事業
28.7%
71.3%
交付額58.7億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
28.7％ （16.8億円）
・民間機関に対して、
71.3％ （41.9億円）
Ⅳ 医療従事者の確保・養成に関する事業
7.1%
31.6%
61.3%
交付額292.8億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
31.6％ （92.5億円）
・民間機関に対して、
61.3％（179.5億円）
・交付先未定として、
7.1% （20.8億円）
Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
2.0%
25.9%
72.1%
交付額18.2億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
25.9％ （4.7億円）
・民間機関に対して、
72.1％ （13.1億円）
・交付先未定として、
2.0% （0.4億円）
25
Ⅰ-1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設
又は設備の整備に関する事業
5.2%
31.4%
63.4%
交付額122.2億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
63.4％ （77.5億円）
・民間機関に対して、
31.4％ （38.4億円）
・交付先未定として、
5.2% （6.3億円）
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
交付額30.0億円のうち、公的機関及び
14.6% 民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
14.6％
（4.4億円）
・民間機関に対して、
81.8%
81.8％ （24.5億円）
・交付先未定として、
3.6%
（1.1億円）
3.6%
Ⅰ-2 地域医療構想の達成に向けた病床の機能
又は病床数の変更に関する事業
28.7%
71.3%
交付額58.7億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
28.7％ （16.8億円）
・民間機関に対して、
71.3％ （41.9億円）
Ⅳ 医療従事者の確保・養成に関する事業
7.1%
31.6%
61.3%
交付額292.8億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
31.6％ （92.5億円）
・民間機関に対して、
61.3％（179.5億円）
・交付先未定として、
7.1% （20.8億円）
Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
2.0%
25.9%
72.1%
交付額18.2億円のうち、公的機関及び
民間機関への交付額の占める割合は、
・公的機関に対して、
25.9％ （4.7億円）
・民間機関に対して、
72.1％ （13.1億円）
・交付先未定として、
2.0% （0.4億円）
25