【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅱ.居宅等における医療の提供に関する事業【事後評価】
多職種連携による薬局・薬剤師の在宅医療サービス推進事業【福島県】
＜アウトカム指標＞
居宅療養管理指導料算定薬局数 R3:337件→R4:350件

＜アウトプット指標＞
薬剤師の無料訪問同行依頼等件数 150件

＜居宅療養管理指導料算定薬局数

総事業費（計画期間の総額）：6,244千円
（うち基金：6,244千円）
R3:337件→R4: 362件＞

＜薬剤師の無料訪問同行依頼等件数 93件＞

＜事業の内容＞
他職種が行う在宅訪問に薬剤師が同行し、薬局薬剤師と在宅医療に関わる多職種との連携を強化して、在宅医療における薬剤師の有用性を実感してもら
うとともに、医療職種や地域住民に対して薬剤師による在宅訪問業務のＰＲを実施し、薬剤師業務の普及を図る。
また、在宅訪問に関わる薬剤師の研修を実施するとともに、在宅経験の浅い薬剤師に経験豊富な薬剤師が同行し指導を行うことにより、在宅医療に対応で
きる薬剤師の育成につなげる。
＜有効性＞
・在宅訪問事業では、実際に患者宅に訪問しないと分からない情報（オンラインのみでは得られない情報）が非常に多い。新型コロナウイルス感染拡大の
影響により訪問自体を断る患者が増加したため、訪問依頼等件数は想定よりも大幅に減少（想定150件→結果93件）したが、他職種が行う在宅訪問に薬剤
師が同行することにより、主治医を含む他職種と連携を図りながら、服薬状況の改善や重複投与の確認、薬の保管管理に係る指導など、本事業を通して薬
剤師の職能を生かすことができ、結果的に他職種のみならず、地域住民に対しても薬剤師の有用性や必要性を示すことができた。
＜効率性＞
・在宅訪問経験薬剤師に未経験薬剤師が同行することにより薬剤師としての資質の向上を図ることができた。
・同行をきっかけとして、新たに在宅訪問に関わる薬局が増加した（居宅療養管理指導料算定薬局が337件から362件に増加）。

※記載内容については、都道府県計画事後評価からの抜粋

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