【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ－１.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【事後評価】
病床機能分化・連携促進基盤整備事業【北海道】
＜アウトカム指標＞
アウトカム指標：地域医療構想に基づき、2025 年に必要となる病床数
・高度急性期
5,936床（R2.7.1）→ 7,350床（2025年必要病床数）
・急性期
33,348床（R2.7.1）→21,926床（2025年必要病床数）
・回復期
8,238床（R2.7.1）→20,431床（2025年必要病床数）
・慢性期
24,037床（R2.7.1）→23,483床（2025年必要病床数）

総事業費（計画期間の総額）：7,741,022千円
（うち基金：295,799千円（過年度分で執行））
＜令和４年度＞
・高度急性期 6,340床
・急性期
32,968床
・回復期
8,698床
・慢性期
23,308床

＜アウトプット指標＞
○急性期から回復期など病床機能転換及びダウンサイズによる整備：11 か所 ○地域の病院の再編・統合：２か所
＜○急性期から回復期など病床機能転換及びダウンサイズをした整備：４か所＞＜○再編・統合 ２か所＞
＜○病床の転換実績：急性期：50床→回復期：50床＞
＜○慢性期17床、療養病床28床等合計45床の削減＞
＜事業の内容＞
○急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサービスを地域において確保するため、病床の機能分化・連携を推進するための施設・設備
整備を支援する。
○地域の病院が病院機能を再編・統合するために必要な施設・設備整備を支援する。
○急性期病床から回復期病床など病床機能の転換を行う病院を対象に、配置が必要となる理学療法士等を新たに雇用する費用に対し支援する。
○医療機関の再編統合に必要な経費（コンサルタント費用、設計費、建物等の損失費用、早期退職金割増等）や地域医療連携推進法人の体制整備
等を支援する。
○二次医療圏や医療機関ごとの受療動向を可視化するなどの分析を行う分析センターを設置し、地域医療構想調整会議に議論の活性化を図る。
＜有効性＞
本事業の実施により、急性期50床の回復期への転換並びに慢性期17床及び療養病床28床等合計45床の削減の実施、また2カ所の再編・統合を実施し、地
域医療構想の達成に向けた効率的な医療提供体制の構築が進められた。
＜効率性＞
病床機能転換等に必要な施設整備及び設備整備については、地域医療構想調整会議において医療機関ごとに事業実施の合意を得ており、地域にとって真
に必要な整備に限定して実施するとともに、医療機関において入札を実施することにより、コストの低下を図っている。

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