【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅵ.勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業【事後評価】
地域医療勤務環境改善体制整備事業【大阪府】

総事業費（計画期間の総額）：291,398千円
（うち基金：291,398千円）

＜アウトカム指標＞
・医師事務作業補助体制加算を取得した医療機関数の増加：159機関（R３年度末）→160機関（R４年度末）＜R４：159医療機関＞
・本事業を実施する全ての機関で医師の労働時間が短縮：平均時間外労働時間数/年が減少（新型コロナウィルス対応機関を除く）＜達成＞
＜アウトプット指標＞
本事業により医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組みを行う機関の割合：10割＜達成：10割＞

＜事業の内容＞
医師の労働時間短縮に向けた取組を総合的に実施する事業に必要な経費を支援する。
＜有効性＞
本事業を実施することによって、医師の労働時間の短縮に医療機関が取り組むことが可能となったことで、令和４年度は、補助実施機関において、平均時間外労
働時間数/年が前年度比で平均約10％減少した。よって、医師の労働時間短縮を進めるのに有効であったと考える。
＜効率性＞
大阪府勤務環境改善支援センター（大阪府委託事業）との連携を図り、医師の労働時間短縮に取り組む医療機関を効率的に支援できるよう努めている。

※記載内容については、都道府県計画事後評価からの抜粋

地域医療勤務環境改善体制整備事業【山口県】
＜アウトカム指標＞
時間外労働時間数年間 960 時間超えの医師がいる病院数 ６病院(R３)→６病院以下を維持する(R４)
＜アウトプット指標＞
計画作成施設数：１（R２） →

総事業費（計画期間の総額）：32,945千円
（うち基金：11,970千円）
＜達成：３病院＞

３（R４）＜２（R４）＞

＜事業の内容＞
医療機関が作成する「勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく取組を総合的に実施する事業に対し補助する。
【補助対象】
・勤怠管理を行うためのＩＣＴ機器の導入費用・休憩室の整備 等
＜有効性＞
本事業の実施により、長時間労働となっている勤務医の負担軽減に資する対策を図ることで、医師自身の健康と地域の医療提供体制維持につながることから、
有効性が高い。
＜効率性＞
国実施調査等を活用し、計画作成の必要な施設を把握することで効率的に執行している。

※記載内容については、都道府県計画事後評価からの抜粋

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