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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和5年度交付状況等及び令和6年度内示状況について(報告) (61 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00090.html |
出典情報 | 医療介護総合確保促進会議(第21回 3/3)《厚生労働省》 |
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公的機関及び民間機関への交付額(国費)の割合(介護分)
□ 全体に占める割合
8.8%
5.3%
都道府県において、公的機関 (※1)及び民間機関への交付額の全体
に占める割合は、公的機関5.3%(24.3億円)、民間機関85.9%
(393.5億円)、交付先未定(※2)8.8%(40.3億円)
【都道府県計画策定時点】
公
※1 「都道府県及び市町村」、 「医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的
医療機関及び国、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設した医療機
関」、 「都道府県、市町村、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設し
た介護施設等」
また、施設等の整備事業については、設置主体が「公」で、事業の実施主体が「民」の場
合、基金充当額(国費)における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
※2 交付先を公募等により決定する事業であり、公民の配分が未定の事業をいう。
民
カ ラ85.9%
ー ス キー ム
交付先未定
□ 全体に占める割合(都道府県別)
100%
0.2%
0.3%
1.2%
1.8%
8.8%
15.8%
17.9%
29.2%
80%
30.3%
62.9%
60%
98.0%
88.1%
99.7%
91.6%
98.7%
98.9%
97.3%
98.2%
99.1%
99.9%
100.0%
99.5%
99.6%
96.7%
40%
66.5%
84.2%
80.9%
77.2%
85.9%
86.8%
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89.5%
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98.1%
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100.0%
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63.7%
69.0%
83.7%
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97.6%
92.5%
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24.0%
33.5%
1.8%
8.4%
10.1%
0.2% 1.1% 0.4% 2.7% 1.8% 0.9% 2.0% 0.1% 0.1%
1.3%
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85.9%
69.7%
37.1%
3.3%
90.1%
85.9%
13.0%
7.9%
10.9%
1.9% 2.5% 1.1%
0.8% 0.4% 0.2% 2.7%
22.8%
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9.9%
5.3%
1.6%
1.1%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 計
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
公
民
交付先未定
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□ 全体に占める割合
8.8%
5.3%
都道府県において、公的機関 (※1)及び民間機関への交付額の全体
に占める割合は、公的機関5.3%(24.3億円)、民間機関85.9%
(393.5億円)、交付先未定(※2)8.8%(40.3億円)
【都道府県計画策定時点】
公
※1 「都道府県及び市町村」、 「医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的
医療機関及び国、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設した医療機
関」、 「都道府県、市町村、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設し
た介護施設等」
また、施設等の整備事業については、設置主体が「公」で、事業の実施主体が「民」の場
合、基金充当額(国費)における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
※2 交付先を公募等により決定する事業であり、公民の配分が未定の事業をいう。
民
カ ラ85.9%
ー ス キー ム
交付先未定
□ 全体に占める割合(都道府県別)
100%
0.2%
0.3%
1.2%
1.8%
8.8%
15.8%
17.9%
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北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 計
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
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