【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅱ.居宅等における医療の提供に関する事業【事後評価】
在宅医療連携拠点事業、在宅歯科医療拠点・支援体制整備事業【鳥取県】

総事業費（計画期間の総額）：36,584千円
（うち基金：31,852千円）

＜アウトカム指標＞
訪問診療を実施する診療所・病院数の増加：172か所（R2）→195か所（R5）
＜訪問診療を実施する診療所・病院数の増加：172か所（R2）→157か所（R5）＞
在宅療養支援歯科診療所の増加：46か所（R3）→67か所（R5）
＜在宅療養支援歯科診療所の増加：46か所（R3）→43か所（R5）＞
※アウトカム指標未達成の理由は、医師の高齢化等で、在宅医療の提供を止める医療機関が増えてきているため。

＜アウトプット指標＞
在宅医療に関する協議会・講演会等の開催：30回 地域連携パス推進に関する協議会等の開催：10回
＜・在宅医療に関する協議会・講演会等の開催：36回・地域連携パス推進に関する協議会等の開催：13回＞
訪問歯科実施件数：420件（R4） 在宅歯科医療研修会延ベ受講者数：300名（R4） 訪問歯科衛生士養成研修会延ベ受講者数：80名（R4）
＜・訪問歯科実施件数：275 件（R4） ・在宅歯科医療研修会延ベ受講者数：270 名（R4） ・訪問歯科衛生士養成研修会延ベ受講者数：ｰ 名（R4）＞
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により開催中止
＜事業の内容＞
在宅医療を提供する機関が連携するための圏域内での調整・支援、地域の医療・介護関係者による協議の場の定期開催、地域の医療・介護資源の機能等
の把握・情報提供や地域包括支援センター等との連携など、連携拠点として在宅医療を推進するための取組を支援する。
在宅歯科医療に係る患者、歯科医療機関との調整、相談業務等の在宅歯科医療の提供に資する取組を行う在宅歯科医療連携室の運営及び在宅歯科医療を
行う医療機関の施設整備に対して支援を行う。また、通院が困難な在宅患者の元に訪問し、口腔ケアの指導等に従事する歯科衛生士を養成するため、必要
な研修の実施に係る支援を行う。

＜有効性＞
・医療・介護資源の活用に係る検討や、退院後や終末期の支援に係る多職種連携研修の実施、市町村や病院と連携したパス運用改善に係る協議会等の開催、
在宅医療に関する協議会や講演会等を開催することで、地域の医療従事者の職種を超えた連携や圏域ごとの課題検討が進んでいる。
・在宅歯科医療連携室の設置・運営により、圏域内の要介護者・家族等のニーズに応え、在宅歯科医療にスムーズに繋げることができるようになり、地域
における在宅歯科医療の推進及び医科、介護等の他分野との連携体制が整い始めた。
＜効率性＞
・事業者へのヒアリングにより、補助対象経費の精査を行っている。

※記載内容については、都道府県計画事後評価からの抜粋

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