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(資料1)地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和5年度交付状況等及び令和6年度内示状況について(報告) (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00090.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第21回 3/3)《厚生労働省》
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅳ.医療従事者の確保に関する事業【事後評価】
看護師等養成所における教育内容の向上を図るための体制整備【埼玉県】
<アウトカム指標>
看護職員数70,000人(R2)→72,000人(R4)
<アウトプット指標>
補助対象養成所の課程数(50課程)
実習指導者講習会等の受講者数 (80人)
専任教員養成講習会の受講者数(30人)

総事業費(計画期間の総額):682,471千円
(うち基金:662,891千円)

<看護職員数 69,532人(R4)>
<補助対象養成所の課程数(43課程)>
<実習指導者講習会等の受講者数 (114人)>
<専任教員養成講習会の受講者数(21人)>

<事業の内容>
看護師等養成所における教育内容の向上を図るため、専任教員の配置や実習経費など養成所の運営に対する支援を行う。
また、専任教員の教授方法の研修や教育実践能力の向上を図るための専任教員養成講習会を実施する。
<有効性>
看護師等養成所に勤務する看護教員、病院に勤務する実習指導者の資質向上により、基礎看護教育の養成力の強化、充実が図られた。
また、学校運営の安定により、看護基礎教育が充実し、臨床現場で即戦力となる看護職を育成した。
<効率性>
埼玉県全体での実施により、現場に対応でき、優れた能力を発揮できる看護師等の確保を効率的にできたと考える。
また、国家試験合格率および県内就業率を補助額に反映させることにより、県内に従事する看護職の増加を効率的に増加させた。

※記載内容については、都道府県計画事後評価からの抜粋

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