令和 7 年 3 月 6 日
厚生労働省 老健局
認知症施策・地域介護推進課 御中
一般社団法人日本在宅介護協会
訪問介護・居宅介護支援部会
部会長 村木 剛

訪問介護事業に関する意見
～在宅協アンケート結果を踏まえて～

平素は介護事業者の事業運営にご指導とご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
当部会にて行ったアンケートの結果を踏まえ、訪問介護事業に関して下記 3 点の意見を
申し述べます。つきましては格段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
記

１．基本報酬について
訪問介護の基本報酬引き上げを強く希望します。アンケート中の個別意見においても
各種の加算ではなく基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多く、危機感を覚える事
業者も少なくありません。令和 9 年度改定を待たず、一刻も早い報酬見直しが必要だと
考えます。

２．特定事業所加算について
①15％加算の新設
人材要件や重度対応要件の一部が満たせない場合に算定できる「15%加算」の新設を
提案します。特に重度対応要件（要介護 4 以上の比率）は、そもそも事業者の努力度
合いやサービス品質を測る指標ではないうえに、無理して重度者を増やすために軽度
者を断る、といった不適切な行為を誘発する要因にすら成り得ます。また、高齢者住
まい併設の事業所は要件を満たしやすい一方、在宅利用者を中心に訪問する事業所で
は満たしづらいという構造的課題も存在しますが、15％加算の新設により、この課題
から生じる加算格差の緩和にも繋がるものと考えます。
②体制要件（前回のサービス提供時の状況伝達）の緩和
利用者の心身の状態に変化がなく、通常通り（訪問介護計画の通り）にサービス提供
が可能であり、ヘルパーが認識すべき留意点に変更がない場合には、文書等による情
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