特定事業所加算の算定要件の中で、
要件を満たす難易度が高いと認識していること
体制要件（規模別：複数回答）
現行の仕組み（算定要件）で特に問題はない
計画的な研修の実施（個別研修）
会議の定期的開催（定期会議）
文書等による指示及びサービス提供後の報告（特に前回のサービス提供時の状況）
定期健康診断の実施（事業主の費用負担で年1回）
看取り期の利用者への対応体制（※重度者等対応要件を看取りの要件で満たす場合において必要）
運営事業所5以下(25法人） 3.8%

20.8%

22.6%

13.6%

運営事業所6～99（14法人）

20.8%

22.7%

18.2%

0%

10%

13.2%

31.8%

30.0%

運営事業所100以上（9法人）

15.1%

13.6%

60.0%

20%

30%

40%

50%

60%

3.8%

10.0%

70%

80%

90%

100%

特定事業所加算の体制要件：規模別の課題と基準緩和の必要性
小規模法人では、「会議の定期的開催」（22.6%）、「計画的な研修の実施」（20.8%）、「文書等による指示及び報告」（20.8%）が主な課
題となっている。中規模法人では「文書等による指示及び報告」（31.8%）が最大の課題であり、大規模法人でもこの項目が60.0%と突出して
いる。「看取り期の利用者への対応体制」は全規模で10%以上の回答があり、共通の課題となっている。
規模が大きくなるほど「現行の仕組みで特に問題はない」とする割合が増加しているが（小規模3.8%、中規模13.6%、大規模30.0%）、小規
模・中規模法人では依然として多くの課題が挙げられている。
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