特定事業所加算について、ご意見をお聞かせください
（主な意見・要望等）
4. 自治体間の解釈の違いについて
- 算定条件の行政統一を求めたい
- 自治体ごとのローカルルールや担当者の個人解釈により、帳票・運用ルールの個別修正が必要となり、負担が増加
- 国として明確な定義を定め、発信することで、自治体間の見解の相違を解消することを要望
5. 加算管理の煩雑さについて
- システム化を通して要件を満たせる状況にしているが、運営指導での担当者の見解から年間を通じた返還リスクを懸念
- 現場担当者の些細なミスが年間を通じた返還につながる事例があり、不安が大きい
- 加算管理の簡素化や、返還リスクの軽減策を求めたい
6. 会議開催要件の見直しについて
- 月1回以上の会議開催は多すぎる
- 会議の目的である情報伝達や留意事項の共有は、個別の指示出し・申し送りで十分に賄えている
- 技術指導については個別研修計画に盛り込むことでクリア可能ではないか
- サービス提供責任者の業務負担軽減のため、ヘルパーミーティングの準備・主催の廃止を求めたい
7. 重度要介護者等対応要件の緩和について
- 要介護4、5や医療行為が必要な利用者は施設系への入所や医療機関への入院が多いため、訪問介護における重度要介護者等
対応要件の緩和を求めたい
- 重度要件の要介護4以上の比率は問題がある算定要件ではないか。要介護度によって依頼を受ける、断るといった対応は不適
切であり、適切な運営を行うことで上位加算の算定ができない状況は不合理であり、不適切な運営を助長しているおそれもあ
るため、重度要件の見直しが必要
- 在宅介護の特性を考慮した要件設定を要望する
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