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訪問介護事業に関する意見－在宅協アンケート結果を踏まえて－ (12 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 訪問介護事業に関する意見－在宅協アンケート結果を踏まえて－（3／6）《日本在宅介護協会》 |
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特定事業所加算に対する懸念事項
新たな加算算定や上位加算への変更をためらう理由（複数回答）
ｎ＝回答法人49
ためらう理由はない
30.6%
特定事業所加算にはリスクやデメリットもあるが、基本報酬が抑えられている状況を踏まえ、
28.6%
そのリスクを受容せざるを得ない
利用者負担増加による客離れを懸念
20.4%
特定事業所加算は区分支給限度額の管理対象のため、
16.3%
限度額を超過する介護サービスを必要とする利用者への経済的影響が大きすぎる
地域のケアマネジャーの理解が得られず、加算算定後の新規利用者獲得の減少を懸念
18.4%
算定要件を確実に満たすことが難しい（運営指導等での報酬返還を懸念）
その他
40.8%
8.2%
本設問は複数回答可のため、合計は100%を超えることがあります
新たな加算算定や上位加算への変更をためらう主な理由は、「算定要件を確実に満たすことが難しい」（40.8%）が最多で、
報酬返還リスクへの懸念が大きい。その他回答では、「事業所のミス等で1つでも要件を満たさないと判断された場合、年間を
通じた返還が生じるリスク」という具体的な懸念も挙げられている。
一方、「ためらう理由はない」（30.6%）や「リスクを受容せざるを得ない」（28.6%）も比較的高く、積極的な姿勢も見られ
る。利用者への影響を懸念する回答も20.4%もあった。
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新たな加算算定や上位加算への変更をためらう理由（複数回答）
ｎ＝回答法人49
ためらう理由はない
30.6%
特定事業所加算にはリスクやデメリットもあるが、基本報酬が抑えられている状況を踏まえ、
28.6%
そのリスクを受容せざるを得ない
利用者負担増加による客離れを懸念
20.4%
特定事業所加算は区分支給限度額の管理対象のため、
16.3%
限度額を超過する介護サービスを必要とする利用者への経済的影響が大きすぎる
地域のケアマネジャーの理解が得られず、加算算定後の新規利用者獲得の減少を懸念
18.4%
算定要件を確実に満たすことが難しい（運営指導等での報酬返還を懸念）
その他
40.8%
8.2%
本設問は複数回答可のため、合計は100%を超えることがあります
新たな加算算定や上位加算への変更をためらう主な理由は、「算定要件を確実に満たすことが難しい」（40.8%）が最多で、
報酬返還リスクへの懸念が大きい。その他回答では、「事業所のミス等で1つでも要件を満たさないと判断された場合、年間を
通じた返還が生じるリスク」という具体的な懸念も挙げられている。
一方、「ためらう理由はない」（30.6%）や「リスクを受容せざるを得ない」（28.6%）も比較的高く、積極的な姿勢も見られ
る。利用者への影響を懸念する回答も20.4%もあった。
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