報伝達は不要もしくはその旨を簡潔に伝えることで可とするよう、要件の緩和と明確
化を要望します。現状では、サービス提供の都度、サービス提供責任者（以下、
「サ
責」
）から担当ヘルパーに対し文書等の確実な方法での伝達が要件となっています
が、自治体の独自解釈による過剰ともいえる指導が散見される点であり、サ責の業務
負荷を必要以上に高める要因になっていると考えます。

３．認知症専門ケア加算について
令和 6 年度改定で算定要件の緩和（認知症自立度Ⅱ以上）が行われてはいますが、現
状の仕組みには依然課題が多く、アンケート結果から見ても極めて低い算定率に留まっ
ています。そこで、以下 2 点の改善案を提案します。
〇認知症介護実践リーダー研修に要する時間と費用が掛かり過ぎるため、事業者にと
って実質的に赤字加算になっている。介護福祉士は認知症に関する理解や知識は十
分に有すると考えられるため、介護福祉士には認知症介護実践リーダー研修の受講
を免除してはどうか。
〇算定要件に認知症の自立度割合を入れるのであれば、体制加算に変更すべきであ
る。逆に算定対象を認知症の利用者に限定するのであれば、認知症の自立度割合は
不要とすべきである。
以上

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