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訪問介護事業に関する意見-在宅協アンケート結果を踏まえて- (19 ページ)

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出典情報 訪問介護事業に関する意見-在宅協アンケート結果を踏まえて-(3/6)《日本在宅介護協会》
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特定事業所加算について、ご意見をお聞かせください
(主な意見・要望等)
1. 加算の意義と理解について
-加算取得はサービスの質向上を目的としているが、その意図や効果について、ケアマネジャーを含む関係者間で十分な共通
理解が得られていない場合があり、加算の本来の目的と意義について、関係者間での共通理解を深める必要性がある
- 単純な単価の高低で評価されることがあり、利用者への説明においても誤った解釈が伝わることへの憤りがある

2. 算定要件の厳しさと見直しについて
- 加算率が高いこともあり、他の加算に比べて算定要件が厳しいと感じる
- 各要件の必要性に疑問を感じるものもあり、基準緩和がなければ新規取得や上位取得が困難
- 重度要件(要介護4以上の比率)は不適切な運営を助長する可能性があるため、見直しが必要
-現行の仕組みでは最上位の加算Ⅰが20%、加算Ⅱが10%と大きな開きがある。人材要件や重度要件の一部が満たしきれない
場合に算定できる15%加算を新設していただきたい
3. 文書による指示・報告体制の負担について
- サービス提供ごとの文書等による指示及び報告体制作りのハードルが高いと感じる
-体制要件の「前回のサービス提供時の状況」は、サービスの都度(毎回)サ責から担当ヘルパーに対し文書等の確実な方法
での伝達が要件となっている。利用者の心身の状態に変化がなく、通常通り(計画通り)にサービスが実施でき、次回の
サービス提供においてヘルパーが認識すべき留意点に変わりがない場合は文書等による情報伝達は不要もしくはその旨を簡
潔に伝えることで可とするよう、要件の緩和と明確化を要望する
- 自治体の過剰指導が目立つ部分であり、サービス提供責任者の業務負荷を無意味に高めている

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