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訪問介護事業に関する意見－在宅協アンケート結果を踏まえて－ (10 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 訪問介護事業に関する意見－在宅協アンケート結果を踏まえて－（3／6）《日本在宅介護協会》 |
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売上・利益減少の主な要因（高齢者住宅併設型/非併設型）
売上・利益が減少した主な要因（複数回答）
併設型
非併設型
n=回答法人12
n=回答法人29
基本報酬の引き下げ
利用者数の減少
75.0%
16.7%
客単価の低下
サービス提供責任者が不足
ヘルパーが不足
利用者数の減少
33.3%
人件費（労務費）の増加
基本報酬の引き下げ
客単価の低下
58.3%
50.0%
37.9%
27.6%
人件費（労務費）の増加
サービス提供責任者が不足
16.7%
58.6%
62.1%
27.6%
ヘルパーが不足
65.5%
※本グラフは業績が改善した法人の回答を集計しています。変化なしと回答した一部の法人も含まれています
売上・利益減少要因は、基本報酬の引き下げが併設型で75.0%、非併設型で58.6%を占めている。また、人件費（労務費）の増加が大きな
影響を与えており、併設型で58.3%、非併設型で62.1%、さらにヘルパー不足も深刻な問題として浮かび上がり、併設型で50.0%、非併設型で
65.5%が影響を受けている。
事業形態による差異も見られ、利用者数の減少は非併設型（37.9%）で併設型（16.7%）より顕著となっている。一方、客単価の低下は併
設型（33.3%）で非併設型（27.6%）よりやや高くなっている。
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売上・利益が減少した主な要因（複数回答）
併設型
非併設型
n=回答法人12
n=回答法人29
基本報酬の引き下げ
利用者数の減少
75.0%
16.7%
客単価の低下
サービス提供責任者が不足
ヘルパーが不足
利用者数の減少
33.3%
人件費（労務費）の増加
基本報酬の引き下げ
客単価の低下
58.3%
50.0%
37.9%
27.6%
人件費（労務費）の増加
サービス提供責任者が不足
16.7%
58.6%
62.1%
27.6%
ヘルパーが不足
65.5%
※本グラフは業績が改善した法人の回答を集計しています。変化なしと回答した一部の法人も含まれています
売上・利益減少要因は、基本報酬の引き下げが併設型で75.0%、非併設型で58.6%を占めている。また、人件費（労務費）の増加が大きな
影響を与えており、併設型で58.3%、非併設型で62.1%、さらにヘルパー不足も深刻な問題として浮かび上がり、併設型で50.0%、非併設型で
65.5%が影響を受けている。
事業形態による差異も見られ、利用者数の減少は非併設型（37.9%）で併設型（16.7%）より顕著となっている。一方、客単価の低下は併
設型（33.3%）で非併設型（27.6%）よりやや高くなっている。
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