特定事業所加算の算定要件の中で、
要件を満たす難易度が高いと認識していること
重度要介護者等対応要件（複数回答）
ｎ＝回答法人49
現行の仕組み（算定要件）で特に問題はない

22.4%

要介護4以上の利用者が占める割合が20%以上

69.4%

看取り期の利用者への対応実績が1人以上であること
その他

32.7%
8.2%
本設問は複数回答可のため、合計は100%を超えることがあります

重度要介護者等対応要件について、69.4%の事業所が「要介護4以上の利用者が占める割合が20%以上」という基準を課題と
認識しており、最も高い割合を示している。次いで「看取り期の利用者への対応実績が1人以上」が32.7%となっている。一方、
「現行の仕組みで特に問題はない」との回答は22.4%にとどまっいる状況であった。
その他の意見として、認知症自立度の把握の難しさや、行政による算定条件の解釈の差などが挙げられている。

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