次回の制度改正や介護報酬改定に向けて、ご意見をお聞かせください
（主な意見・要望等）
6. 人材確保・育成
- 特定事業所加算取得の訪問介護事業所においては、総合事業の担い手研修や生活援助のみについては短期間の研修で稼働するこ
とを認めるなど抜本的な人材養成について検討すべきである
- コロナ禍においては、介護経験のある無資格者の訪問介護員が時限的に認められたケースがあったが、人材確保について柔軟な
規制緩和を求めたい
- ダブルワークの就労者においては、ダブルワーク先側で割増賃金を対応する必要があることも課題である
7. 地域の実情に合わせた対応
-サテライト運営がどこの自治体でも運用できるようにすると、人員不足への対応や大規模化による体制の強化が少しでも図れる
のでは（訪問介護も居宅介護支援など）ないか
- 地方地域の実情に合わせた対応が必要ではないか
8. その他
‐サ高住等による抱え込み運営への罰則強化
‐介護保険で自立を支援する目的があるにも関わらず、介護度が下がる（ADLが向上する）取り組みができた際に事業所としては
訪問サービスが減り売り上げに直結してしまう現状がある。ここを加算という形で、本人のADL向上に注力したサービスへの加
算新設を望む

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