特定事業所加算の算定要件の中で、
要件を満たす難易度が高いと認識していること
重度要介護者等対応要件（規模別：複数回答）
現行の仕組み（算定要件）で特に問題はない

要介護4以上の利用者が占める割合が20%以上

看取り期の利用者への対応実績が1人以上であること

その他

5事業所以下(25法人)

12.9%

6～99事業所（14法人）

58.1%

9.1%

22.6%

50.0%

100事業所以上（9法人）

36.4%

50.0%
0%

10%

20%

6.5%

4.5%

40.0%
30%

40%

50%

60%

70%

10.0%
80%

90%

100%

重度要介護者対応要件：規模によって課題に差異
小規模・中規模法人では、「要介護4以上の利用者が占める割合が20%以上」が最大の課題（小規模58.1%、中規模50.0%）。中規
模法人では「看取り期の利用者への対応実績」も高い割合（36.4%）を示す。一方、大規模法人では「現行の仕組みで特に問題は
ない」が50.0%と最多。ただし、「要介護4以上の割合20%以上」も40.0%と高く、規模を問わず共通の課題となっている。
規模が大きいほど「問題なし」の割合が増加（小規模12.9%、中規模9.1%、大規模50.0%）している。

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