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参考資料1 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅰ－１－11
令和４年度国債発行計画
○ 新型コロナ対応のための巨額の補正予算により、国債発行を大幅に増加させる必要があったが、購入主体の
金融機関のニーズを踏まえ、短期債（満期１年以下）の発行が大幅に増加。
○ 発行年限の長期化に努めているが、依然として短期債の発行額は高い水準にあり、金利上昇が生じた場合
には、直ちに利払費が増大する脆弱な構造となっている。
※ 短期債を含む国庫短期証券は、海外投資家による保有割合が６割程度と、中長期債を含めた国債全体（政府短期証券を含む）の海外投資家保有割
合（１割強）に比べて、海外投資家の存在感が大きい。
＜カレンダーベース市中発行額＞
212.3
（兆円）
221.4
＜日本国債の平均償還年限＞
（カレンダーベース（フロー））
平成25
212.2
26
198.6
200
26.7
28.8
28.8
29.4
149.4
129.4
21.6
90.9
97.2
20年債～
8年2ヶ月
27
8年9ヶ月
28
8年10ヶ月
29
9年0か月
30
8年11ヶ月
令和元
9年0か月
2
97.2
96.0
21.6
100
7年9ヶ月
2年～
10年債
6年8ヶ月
3
7年3ヶ月
4
7年9ヶ月
(当初)
（年度） （注）令和３年度までは実績。
<短期債を含む国庫短期証券の保有者別内訳>
90.6
72.0
日本銀行
82.5
30.0
0
平成 24
（推計）
83.2
74.0
短期債
60.4 （1年以下）
21.6
25
26
27
（注）令和２年度までは最終補正ベース。
28
29
30
令和元
132,786
海外
892,410
2
3
3
4
（当初）
（補正後）
（当初）
61.4%
（年度）
（出所）日本銀行「資金循環統計」
（注）令和３年12月末速報
9.1%
銀行等
409,232
28.1%
生損保等
19,521
1.3%
令和４年度国債発行計画
○ 新型コロナ対応のための巨額の補正予算により、国債発行を大幅に増加させる必要があったが、購入主体の
金融機関のニーズを踏まえ、短期債（満期１年以下）の発行が大幅に増加。
○ 発行年限の長期化に努めているが、依然として短期債の発行額は高い水準にあり、金利上昇が生じた場合
には、直ちに利払費が増大する脆弱な構造となっている。
※ 短期債を含む国庫短期証券は、海外投資家による保有割合が６割程度と、中長期債を含めた国債全体（政府短期証券を含む）の海外投資家保有割
合（１割強）に比べて、海外投資家の存在感が大きい。
＜カレンダーベース市中発行額＞
212.3
（兆円）
221.4
＜日本国債の平均償還年限＞
（カレンダーベース（フロー））
平成25
212.2
26
198.6
200
26.7
28.8
28.8
29.4
149.4
129.4
21.6
90.9
97.2
20年債～
8年2ヶ月
27
8年9ヶ月
28
8年10ヶ月
29
9年0か月
30
8年11ヶ月
令和元
9年0か月
2
97.2
96.0
21.6
100
7年9ヶ月
2年～
10年債
6年8ヶ月
3
7年3ヶ月
4
7年9ヶ月
(当初)
（年度） （注）令和３年度までは実績。
<短期債を含む国庫短期証券の保有者別内訳>
90.6
72.0
日本銀行
82.5
30.0
0
平成 24
（推計）
83.2
74.0
短期債
60.4 （1年以下）
21.6
25
26
27
（注）令和２年度までは最終補正ベース。
28
29
30
令和元
132,786
海外
892,410
2
3
3
4
（当初）
（補正後）
（当初）
61.4%
（年度）
（出所）日本銀行「資金循環統計」
（注）令和３年12月末速報
9.1%
銀行等
409,232
28.1%
生損保等
19,521
1.3%