よむ、つかう、まなぶ。
参考資料1 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
「次世代EU」資金を通じた加盟国の復興支援とその財源
資料Ⅰ－２－３
総額8,069億ユーロの「次世代EU」資金（Next Generation EU：NGEU）は、コロナ危機からの経済復興に当たり、
加盟国のグリーン・デジタル移行等を支援（2020年12月成立）。
○ その中核をなすのは7,238億ユーロの「復興・強靭化ファシリティ」 （Recovery and Resilience Facility：RRF） 。加盟国
が提出する復興・強靭化計画（ＥＵの承認が必要）に基づき、補助金又は融資として加盟国に配分。
○ 2021～2026年にEU共同債を発行することで資金調達されるが、プラスチック賦課金や排出権取引制度の拡張
などの新たな財源が確保され、2028～2058年にEU予算から償還される仕組み。
○
「復興・強靭化ファシリティ」の使途（注２）
６つの政策分野
8,069億ユーロ（注１）
割合
グリーン移行
38％
デジタル移行
24％
スマートで持続可能で包摂的な
成長 （R&D、中小企業向け支援等）
14％
社会的・地域的結束
10％
(公共事業等)
総額
衛生・経済・社会・制度的な強
靭性
７％
次世代・子供・若年層政策
７％
新型コロナによる打撃を受けた地域の復興のため柔軟な支援を
行う「React-EU基金」（506億ユーロ）、化石燃料関連産
業からクリーン・エネルギーなど新しい産業への円滑な転換の促
進（労働者の技能習得支援等）を行う「公正な移行基金」
（109億ユーロ）等
新たな財源の確保（注３）
① プラスチック賦課金＜2021年１月に導入済＞
各加盟国において生産された非リサイクル包装廃棄物の重量に1kgあたり
0.8ユーロの金額を賦課し、EU予算の財源として充当。
復興・強靭化
ファシリティ
(RRF）
7,238億ユーロ
補助金
3,380億ユーロ
融資
3,858億ユーロ
RRF以外の
プログラム
831億ユーロ
全て補助金
② 排出権取引制度の拡張＜2023年１月までに導入予定＞
航空部門の無償割当廃止、海洋部門等への対象拡大。本制度（拡張
分含む）から得られる収入の25％をEU予算の財源として充当。
③ 炭素国境調整メカニズム＜2023年１月までに導入予定＞
対象となる製品の輸入（鉄鋼、アルミ等）に炭素価格を設定。本メカニズ
ムから得られる収入の75％をEU予算の財源として充当。
④ OECD/G20合意の「第１の柱」に基づく財源
＜ 2023年１月までに導入予定＞
2021年10月にOECD/G20において成立した国際課税の２本の柱の合
意の「第１の柱」に基づき、EU加盟国に配分される多国籍企業の超過利
益に係る税収のうち、15％をEU予算の財源として充当。
⑤ その他の追加財源
2023年末までに提案予定。
（出所） 欧州委員会資料等。 （注１） 金額は名目価格表示。2018年価格表示の場合、「次世代EU」資金の総額は7,500億ユーロ（補助金3,900億ユーロ、融資3,600億ユーロ）。
（注２） Recovery and Resilience Scoreboardより作成（2022年３月時点。ＥＵに承認された22カ国の復興・強靭化計画を対象に集計）。
（注３） 収入規模は、①年間60億ユーロ（2021年４月欧州委員会公表資料）、②年間120億ユーロ（2026～2030年平均）、③年間10億ユーロ（2026～2030年平均）、④年間25～40億ユーロ
（2021年12月欧州委員会提案）。
資料Ⅰ－２－３
総額8,069億ユーロの「次世代EU」資金（Next Generation EU：NGEU）は、コロナ危機からの経済復興に当たり、
加盟国のグリーン・デジタル移行等を支援（2020年12月成立）。
○ その中核をなすのは7,238億ユーロの「復興・強靭化ファシリティ」 （Recovery and Resilience Facility：RRF） 。加盟国
が提出する復興・強靭化計画（ＥＵの承認が必要）に基づき、補助金又は融資として加盟国に配分。
○ 2021～2026年にEU共同債を発行することで資金調達されるが、プラスチック賦課金や排出権取引制度の拡張
などの新たな財源が確保され、2028～2058年にEU予算から償還される仕組み。
○
「復興・強靭化ファシリティ」の使途（注２）
６つの政策分野
8,069億ユーロ（注１）
割合
グリーン移行
38％
デジタル移行
24％
スマートで持続可能で包摂的な
成長 （R&D、中小企業向け支援等）
14％
社会的・地域的結束
10％
(公共事業等)
総額
衛生・経済・社会・制度的な強
靭性
７％
次世代・子供・若年層政策
７％
新型コロナによる打撃を受けた地域の復興のため柔軟な支援を
行う「React-EU基金」（506億ユーロ）、化石燃料関連産
業からクリーン・エネルギーなど新しい産業への円滑な転換の促
進（労働者の技能習得支援等）を行う「公正な移行基金」
（109億ユーロ）等
新たな財源の確保（注３）
① プラスチック賦課金＜2021年１月に導入済＞
各加盟国において生産された非リサイクル包装廃棄物の重量に1kgあたり
0.8ユーロの金額を賦課し、EU予算の財源として充当。
復興・強靭化
ファシリティ
(RRF）
7,238億ユーロ
補助金
3,380億ユーロ
融資
3,858億ユーロ
RRF以外の
プログラム
831億ユーロ
全て補助金
② 排出権取引制度の拡張＜2023年１月までに導入予定＞
航空部門の無償割当廃止、海洋部門等への対象拡大。本制度（拡張
分含む）から得られる収入の25％をEU予算の財源として充当。
③ 炭素国境調整メカニズム＜2023年１月までに導入予定＞
対象となる製品の輸入（鉄鋼、アルミ等）に炭素価格を設定。本メカニズ
ムから得られる収入の75％をEU予算の財源として充当。
④ OECD/G20合意の「第１の柱」に基づく財源
＜ 2023年１月までに導入予定＞
2021年10月にOECD/G20において成立した国際課税の２本の柱の合
意の「第１の柱」に基づき、EU加盟国に配分される多国籍企業の超過利
益に係る税収のうち、15％をEU予算の財源として充当。
⑤ その他の追加財源
2023年末までに提案予定。
（出所） 欧州委員会資料等。 （注１） 金額は名目価格表示。2018年価格表示の場合、「次世代EU」資金の総額は7,500億ユーロ（補助金3,900億ユーロ、融資3,600億ユーロ）。
（注２） Recovery and Resilience Scoreboardより作成（2022年３月時点。ＥＵに承認された22カ国の復興・強靭化計画を対象に集計）。
（注３） 収入規模は、①年間60億ユーロ（2021年４月欧州委員会公表資料）、②年間120億ユーロ（2026～2030年平均）、③年間10億ユーロ（2026～2030年平均）、④年間25～40億ユーロ
（2021年12月欧州委員会提案）。