資料Ⅰ－３－５

若年世帯を中心とする不安に応えるために

○ 若年世帯では貯蓄性向の上昇（消費性向の低下）が観察されている。・・・アンケート調査（金融広報中
央会）より、20・30代がどのような理由で貯蓄しているかを確認する。・・・時系列的な変化をみると、老後の生
活資金の割合が2人以上世帯・単身世帯ともに、大きく伸びていることが確認できる。
○ 貯蓄に回したいと考える背景の一つには、老後や医療等に対して将来的にどの程度の費用が必要となるのか
が予想ができないという不安が予備的動機を通じた貯蓄増加につながっていることが指摘されている。将来の不
確実性を下げ、社会保障に対する不安を払拭していくことが重要となる。
（出所）内閣府 「日本経済2018－2019 －景気回復の持続性と今後の課題－」
＜年齢別平均消費性向の推移（2人以上の世帯）＞
(%)
100

22%→47%

老後の生活資金
こどもの教育資金

90

63%→74%
3%→7%

遺産として子孫に残す

22%→22%

旅行、レジャーの資金

80

70
65歳～
60

40～64歳
～39歳

50

＜若年世帯における貯蓄目的の変化（2007年→2020年）＞
（2人以上の世帯（20・30代））

2000

2005

（出所）総務省「家計調査」

2010

2015

2020

(年)

こどもの結婚資金

3%→3%

納税資金

6%→3%

病気や災害への備え

47%→44%

耐久消費財の購入資金

22%→15%

住宅の取得など

26%→18%

とくに目的はない

32%→14%
-20

-10

0

10

20

30
(%pt)

（出所）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
（注）サンプル（２人以上の世帯（20・30代））全体のうち、各項目について、金融資産の保有
目的にあたると回答した世帯数の割合の変化幅。