米国の最近の動向

資料Ⅰ－２－４

超党派インフラ法（2021年11月15日成立）
○

インフラ投資等による成長を目指す「米国雇用計画」（2021年３月31日公表。８年間で総額約２兆ドル）の一部の施
策について、超党派の合意により、「超党派インフラ法」として11月15日に成立。
○ 新規支出は５年間で約5,500億ドル規模。補助金延期や手数料等により財源を確保。

ビルド・バック・ベター法案（議会で議論中）
○ 教育・医療・育児分野への投資による成長を目指す「米国家族計画」（４月28日公表。10年間で総額約1.8兆ドル）と、
「超党派インフラ法案」に盛り込まれなかった「米国雇用計画」の施策等について、民主党が単独での成立を目指し、10年間
の歳出計画を公表。その後、11月19日に「ビルド・バック・ベター法案」として下院で可決されたが、議会予算局の推計による
と1.7兆ドル規模。
○ 利益が10億ドル超の大企業に対する15％の最低課税など、税制改革等により必要な財源の確保を検討。
○ 上院で議論中だが、法案成立のためには、上院の民主党議員全員の賛成票が必要な中、一部の議員が、現下の高インフレ
と累増する債務残高を理由に、法案に反対姿勢を示しており、成立の見通しが立っていない。

2023年度大統領予算教書公表（2022年３月28日公表）
○

バイデン大統領は、予算教書の公表にあたり、「今回の予算において最も重要なことは財政への責任である（The first
value is fiscal responsibility.）」と発言し、「賢明かつ、的を絞り、財源を十分措置した投資（smart, targeted, and
fully-offset investments）」として経済成長や安全保障のための投資を行う一方で、その財源として、法人税率の引上げ
や資産１億ドル超の富裕層の所得に対する20%の最低課税等を提案。これらの政策の結果、10年間で１兆ドル以上の財
政赤字が削減できるとしている。

（注）米国では、予算は歳出予算法として議会が作成。大統領予算教書はあくまで政権としての「提案」であり、議会に対する拘束力はない。