基金への予算措置

資料Ⅰ－３－７

〇 基金への年度ごとの予算措置額については約１兆円程度で概ね横ばいで推移してきたが、令和２年度から基金への予算措置額が
大きく増加。
〇 他方で、基金は、中長期的な視点の下、柔軟な執行が可能となる利点がある一方で、執行管理の困難さも指摘されていることを踏
まえ、基金へのガバナンス強化やPDCAの実効性を高めていく取組等を行っていく必要がある。
◆ 基金への予算措置額の推移

◆ 経済財政運営と改革の基本方針2014
11.5

＜基金への主な予算措置＞

(単位：兆円)

【R2年度】
・グリーンイノベーション基金：2.0兆円
・新型コロナウイルス感染症基金：1.8兆円

（新型コロナの影響を受けた事業者への貸付に係る利子補給）

・経営安定関連保証基金：1.3兆円
・中小企業等事業再構築促進基金：1.1兆円
【R3年度】
・ワクチン開発・生産体制強化：0.7兆円
・先端半導体の生産基盤整備基金：0.6兆円
・中小企業等事業再構築促進基金：0.6兆円
・経済安全保障重要技術育成基金：0.3兆円

1.5

1.2

0.5
26年度

27年度

28年度

基金は、利点もある一方で、執行管理の困難さも指摘されていることか
ら、その創設や既存基金への積み増しについては、財政規律の観点か
ら、厳に抑制するとともに、国から交付された補助金等により独立行政
法人、公益法人等や地方公共団体に造成された基金の執行状況を全
て公表し、使用実績も踏まえながら使用見込みの低い基金については
返納を検討する。

◆ 岸田総理大臣国会答弁（令和4年2月25日）
5.7

1.0

0.9

1.0

29年度

30年度

31年度

0.6
R2年度

R3年度

R4年度

(注1)補助金適正化法施行令に規定する基金造成費補助金等の当初及び補正予算計上額を、各府省からの聞き取りに基づ
き集計（補助金適正化法施行令を改正し、基金事業の性質の明確化等を行った平成26年度補正予算以降を記載）。
(注2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（地方単独分、令和2年度3.0兆円、令和3年度1.2兆円）等、
一定の要件を満たす場合に基金化可能であり、予算措置時点で基金化される額が確定していないものを含む。

〇岸田総理大臣 基金については、経済安全保障ですとか、グリーン
ですとか、あるいは科学技術等、この必要とされるまず事業の性質を
しっかり考えた上で、先ほど申し上げましたような単年度主義の弊害の
観点からこの基金を活用して複数年度にわたる支援を行うということで
基金の対応を立ち上げていくということになります。目的等をまずしっ
かり吟味した上で、この複数年度にわたる支援の必要性、こういったこ
ともしっかり念頭に置きながら基金の立ち上げを考えなければいけな
い、このように思います。…（中略）…、このPDCAの枠組みをしっかり
活用しながら、原則四半期ごとの基金残高の公表など、様々な取組を
行うことによって、基金の使い方についても国民から理解される、こうし
た使い方をしていく、こうした透明性を高めていく、こういった努力は重
要であると思います。こうした行革の観点からの努力も合わせながら、
基金を複数年度にわたる支援を行うために必要な仕組みとして活用し
ていきたいと考えます。