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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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米国の「Build Back Better法案」（気候変動対策・教育・社会保障関連法案）を巡る動向
資料Ⅰ－２－７
◯ 教育・医療・育児・気候変動分野への投資による成長を目指し、10年間の歳出計画を公表（11月19日に下院で
可決された法案では、議会予算局の推計によると1.7兆ドル規模であり、議会で議論中）。税制改革等による必要な
財源の確保を検討。
【下院通過時点の法案】
支出（支出規模：1.7兆ドル）
（１）家庭・子育てへの投資
・労働者家庭に対する子育て費用の補助（2,735億ドル）
・3・4歳児プレスクール無料化（1,090億ドル）
・病気・家族の看病のための有給休暇制度（2,115億ドル）
・米国救済法で拡充した児童税額控除・勤労所得税額控除の延長（1,697億
ドル）
・高等教育への投資（学士向けの連邦政府奨学金の上限額引上げ（110億ド
ル）等）
・低所得の高齢者・障害者の在宅介護への支援（1,517億ドル）
・手頃な価格の住宅への投資（公営住宅整備、家賃補助、住宅の購入の頭金
の補助等）（1,534億ドル）
・移民制度改善（1,439億ドル）
等
（２）医療保険等の負担軽減
・処方薬価引下げ（メディケア処方薬の年間自己負担額制限等）（▲2,622
億ドル）
・低所得者向けのオバマケアの拡充（医療保険料の引下げ等）（890億ドル）
・高齢者等のメディケアの適用範囲を聴覚障害まで拡大（367億ドル） 等
（３）気候変動関連の投資
・クリーンエネルギー税額控除の拡充・延長
・電化等への消費者向け補助金
・排出ガスゼロ車の国内製造等への補助等
等
（４）その他
・高所得者への徴税強化等を目的とした内国歳入庁(IRS)への予算配分（796
億ドル）
収入（※１）
（１）利益が10億ドル超の大企業に対する15％の最低課税（3,189億ドル）
（２）自社株買いに対して１％の課税（1,242億ドル）
（３）FDII（Foreign-Derived Intangible Income）及びGILTI（Global
Intangible Low-Taxed Income）の実効税率引上げ（1,443億ドル）
（４）高所得者に対する追加課税（1,000万ドルを超える所得に5％、
2,500万ドルを超える所得にさらに3％）（2,278億ドル）
（５）事業損失の損益通算の制限（1,603億ドル）
（６）純投資所得課税（高所得者の金融所得等への追加課税）の適用範囲拡大
（2,522億ドル）
（７）州税・地方税の控除の上限に係る措置（148億ドル）
（８）内国歳入庁(IRS)による高所得者への徴税の強化等（2,070億ドル）※２
等
※１ 11月19日時点の合同租税委員会による試算（「IRSによる徴税の強化」の
みCBOの推計）。収入合計額は1兆4,759億ドル。
※２ イエレン財務長官は11月18日、「IRSによる徴税強化は財務省推計では
4000億ドル以上の収入増になり、法案のコストは十分に支払われる」と発言。
※支出規模は12月８日公表のCBO推計に基づき作成。
（出所）ホワイトハウス、議会調査局（CBO）、合同租税委員会、各種報道等
資料Ⅰ－２－７
◯ 教育・医療・育児・気候変動分野への投資による成長を目指し、10年間の歳出計画を公表（11月19日に下院で
可決された法案では、議会予算局の推計によると1.7兆ドル規模であり、議会で議論中）。税制改革等による必要な
財源の確保を検討。
【下院通過時点の法案】
支出（支出規模：1.7兆ドル）
（１）家庭・子育てへの投資
・労働者家庭に対する子育て費用の補助（2,735億ドル）
・3・4歳児プレスクール無料化（1,090億ドル）
・病気・家族の看病のための有給休暇制度（2,115億ドル）
・米国救済法で拡充した児童税額控除・勤労所得税額控除の延長（1,697億
ドル）
・高等教育への投資（学士向けの連邦政府奨学金の上限額引上げ（110億ド
ル）等）
・低所得の高齢者・障害者の在宅介護への支援（1,517億ドル）
・手頃な価格の住宅への投資（公営住宅整備、家賃補助、住宅の購入の頭金
の補助等）（1,534億ドル）
・移民制度改善（1,439億ドル）
等
（２）医療保険等の負担軽減
・処方薬価引下げ（メディケア処方薬の年間自己負担額制限等）（▲2,622
億ドル）
・低所得者向けのオバマケアの拡充（医療保険料の引下げ等）（890億ドル）
・高齢者等のメディケアの適用範囲を聴覚障害まで拡大（367億ドル） 等
（３）気候変動関連の投資
・クリーンエネルギー税額控除の拡充・延長
・電化等への消費者向け補助金
・排出ガスゼロ車の国内製造等への補助等
等
（４）その他
・高所得者への徴税強化等を目的とした内国歳入庁(IRS)への予算配分（796
億ドル）
収入（※１）
（１）利益が10億ドル超の大企業に対する15％の最低課税（3,189億ドル）
（２）自社株買いに対して１％の課税（1,242億ドル）
（３）FDII（Foreign-Derived Intangible Income）及びGILTI（Global
Intangible Low-Taxed Income）の実効税率引上げ（1,443億ドル）
（４）高所得者に対する追加課税（1,000万ドルを超える所得に5％、
2,500万ドルを超える所得にさらに3％）（2,278億ドル）
（５）事業損失の損益通算の制限（1,603億ドル）
（６）純投資所得課税（高所得者の金融所得等への追加課税）の適用範囲拡大
（2,522億ドル）
（７）州税・地方税の控除の上限に係る措置（148億ドル）
（８）内国歳入庁(IRS)による高所得者への徴税の強化等（2,070億ドル）※２
等
※１ 11月19日時点の合同租税委員会による試算（「IRSによる徴税の強化」の
みCBOの推計）。収入合計額は1兆4,759億ドル。
※２ イエレン財務長官は11月18日、「IRSによる徴税強化は財務省推計では
4000億ドル以上の収入増になり、法案のコストは十分に支払われる」と発言。
※支出規模は12月８日公表のCBO推計に基づき作成。
（出所）ホワイトハウス、議会調査局（CBO）、合同租税委員会、各種報道等