ドイツの最近の動向

資料Ⅰ－２－９

リーマンショック後の財政健全化の取組（2009～2019年）
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2009年に連邦基本法（憲法）を改正し、連邦及び州政府に対し、財政収支を原則として均衡させることを義務付け。連邦政
府については、対GDP比0.35％の基準までは公債発行が可能（債務ブレーキ）。
○ 2010年６月に「財政健全化に向けた基本方針」を閣議決定し、2011～2014年に大規模な財政健全化策を実施。
○ こうした取組により、一般政府の財政収支は2012年以降黒字となり、債務残高対GDP比も82.5％（2010年）から59.2％
（2019年）まで低下（▲23.2％）。
※ 債務残高の実額も減少（2010年：21,149億ユーロ→2019年：20,576億ユーロ）

メルケル政権下におけるコロナ対応（2020～2021年）
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コロナ対応のため、７年ぶりに新規公債を発行したが、同時に、連邦基本法のルールに基づき、2020年、2021年の一定水
準を超える債務について、2042年までの償還計画を議決。
○ 2020年７月に付加価値税率を一時的に引き下げた（標準税率:19％→16％、軽減税率:７％→５％）が、2021年１
月に元の税率に戻した。

ショルツ政権発足（2021年12月８日）
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メルケル政権下で2018年より財務大臣を務めた社会民主党（SPD）のショルツ氏が首相に就任。新たな財務大臣には自由民
主党（FDP）のリントナー党首が就任。

2022年予算案、2026年までの財政計画（2022年３月16日公表）
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2023年からは、財政収支を均衡させる原則を再び遵守する予定。
2020～2022年の一定水準を超える債務(2020年：696億ユーロ、2021年：1,925億ユーロ、2022年：806億ユーロ)につ
いて、「次世代EU」資金に係るEU共同債の償還期間と合わせる形で、2028～2058年までの新たな償還計画を公表。
○ 国防強化のために特別基金を設置。1,000億ユーロを上限とする起債が可能（１回限り。既存の債務ブレーキの適用対象外）だ
が、当該債務の償還方法を法律で定める予定。基金の使途については、毎年議会で議決。