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参考資料1 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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米国の超党派インフラ法（Infrastructure Investment and Jobs Act）資料Ⅰ－２－６
（2021年11月）
○ インフラ投資等による成長を目指す「米国雇用計画」（３月31日公表。８年間で総額約２兆ドル）の一部の施策について、超党
派の合意により、「超党派インフラ法」として11月15日に成立。
○ 新規支出は５年間で約5,500億ドル規模。財源は、既存の新型コロナ対策予算の未使用分の振替え等により調達予定。
※８月９日、議会予算局（CBO）は、審議中の法案により10年間で2,561億ドル財政赤字が拡大すると推計（ただし、法案による経済成長効果等は含まれていない）。
超党派インフラ法（Infrastructure Investment and Jobs Act）の主な措置
支出
収入※
（１）交通インフラ（2,840億ドル）
（１）既存の新型コロナ対策予算の未使用分の振替え（2,100億ドル）
（２）メディケアに関する規制の施行延期（510億ドル）
（３）失業手当の残余金の活用（530億ドル）
（４）電波オークションに関する収益（870億ドル）
（５）インフラ投資法による経済成長効果（560億ドル）
（６）暗号資産に係る徴税強化（報告義務の強化）（280億ドル）
（７）政府支援機関（GSE）に支払う住宅ローン保証手数料の上乗せ措置
の延長（210億ドル）
（８）義務的支出に係る歳出削減期間の延長（87億ドル）
（９）化学物質の製造者や輸入者に対する税（superfund excise tax）
の再導入（145億ドル）
（10）時限的な税関手数料の適用期間延長（62億ドル）
（11）戦略石油備蓄（SPR）の売却（61億ドル）
（12）廃棄薬剤に関するメディケア支出の削減（32億ドル）
（13）確定給付型年金制度に関する金利平滑化オプションの拡大
（29億ドル）
○橋や道路の修復・再建（1,100億ドル）
○旅客・貨物鉄道の整備（660億ドル）
○公共交通機関への投資（390億ドル）
○道路交通の安全性向上（110億ドル）
○空港整備（250億ドル）
○港湾・水路整備（170億ドル）
○EV（電気自動車）充電設備の設置（75億ドル）
○スクールバス・フェリーのグリーン化（75億ドル）
○コミュニティの再建（10億ドル）
（２）その他のインフラ（2,640億ドル）
○水インフラの整備・更新（浄水設備の整備等）（550億ドル）
○電力・送電設備への投資（再生エネルギーの拡大促進、新たな送電線の
整備）（650億ドル）
○高速ブロードバンドの普及（650億ドル）
○インフラの強靭化（サイバーセキュリティ、災害対策等）（500億ドル超）
○環境汚染地域の修復（210億ドル）
○西部の水インフラへの投資（老朽化対策等）（83億ドル）
（出所）White House、議会予算局、合同租税委員会等
※収入全体の金額は10年間で5,476億ドル。
（2021年11月）
○ インフラ投資等による成長を目指す「米国雇用計画」（３月31日公表。８年間で総額約２兆ドル）の一部の施策について、超党
派の合意により、「超党派インフラ法」として11月15日に成立。
○ 新規支出は５年間で約5,500億ドル規模。財源は、既存の新型コロナ対策予算の未使用分の振替え等により調達予定。
※８月９日、議会予算局（CBO）は、審議中の法案により10年間で2,561億ドル財政赤字が拡大すると推計（ただし、法案による経済成長効果等は含まれていない）。
超党派インフラ法（Infrastructure Investment and Jobs Act）の主な措置
支出
収入※
（１）交通インフラ（2,840億ドル）
（１）既存の新型コロナ対策予算の未使用分の振替え（2,100億ドル）
（２）メディケアに関する規制の施行延期（510億ドル）
（３）失業手当の残余金の活用（530億ドル）
（４）電波オークションに関する収益（870億ドル）
（５）インフラ投資法による経済成長効果（560億ドル）
（６）暗号資産に係る徴税強化（報告義務の強化）（280億ドル）
（７）政府支援機関（GSE）に支払う住宅ローン保証手数料の上乗せ措置
の延長（210億ドル）
（８）義務的支出に係る歳出削減期間の延長（87億ドル）
（９）化学物質の製造者や輸入者に対する税（superfund excise tax）
の再導入（145億ドル）
（10）時限的な税関手数料の適用期間延長（62億ドル）
（11）戦略石油備蓄（SPR）の売却（61億ドル）
（12）廃棄薬剤に関するメディケア支出の削減（32億ドル）
（13）確定給付型年金制度に関する金利平滑化オプションの拡大
（29億ドル）
○橋や道路の修復・再建（1,100億ドル）
○旅客・貨物鉄道の整備（660億ドル）
○公共交通機関への投資（390億ドル）
○道路交通の安全性向上（110億ドル）
○空港整備（250億ドル）
○港湾・水路整備（170億ドル）
○EV（電気自動車）充電設備の設置（75億ドル）
○スクールバス・フェリーのグリーン化（75億ドル）
○コミュニティの再建（10億ドル）
（２）その他のインフラ（2,640億ドル）
○水インフラの整備・更新（浄水設備の整備等）（550億ドル）
○電力・送電設備への投資（再生エネルギーの拡大促進、新たな送電線の
整備）（650億ドル）
○高速ブロードバンドの普及（650億ドル）
○インフラの強靭化（サイバーセキュリティ、災害対策等）（500億ドル超）
○環境汚染地域の修復（210億ドル）
○西部の水インフラへの投資（老朽化対策等）（83億ドル）
（出所）White House、議会予算局、合同租税委員会等
※収入全体の金額は10年間で5,476億ドル。