ロシアのウクライナ侵略の影響

資料Ⅰ－１－４

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足下のロシアによるウクライナ侵攻は、ロシアの主要輸出品である原油・天然ガスなどのエネルギー、小麦をはじ
めとした農産物、ニッケルなどの鉱物資源の価格高騰をもたらしており、世界的なインフレ懸念をあおっている。

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世界的な戦争・大国が絡む戦争は、当然サプライチェーンの分断、グローバル化の停滞をもたらす。企業が経
済合理性を優先した行動が行えるのは、地政学的な安全性が確保されているからに他ならない。

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国家間の対立が生じれば、エネルギーを中心に資源の囲い込みが行われるため、資源価格も高騰する。
ロシアによるウクライナ侵攻は、東西冷戦終了以降構築されてきたインフレの低位安定局面の終焉が決定的
になった「重大な転機」と位置付けることができるだろう。
（日本総研 調査部理事／主席研究員 牧田健）

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ロシアは様々な面で中国と距離を縮めることが予想される一方、欧米諸国との間の分断（デカップリング）の
動きが一段と広がっていくことも考えられる。ここ数年、世界においては中国の『一帯一路』政策を追い風に中国
経済への依存を強める国が広がりをみせているが、ウクライナ問題は『欧米』と『中ロ』のデカップリングのきっかけに
なるとともに、各国は今後『踏み絵』を迫られる流れが広がっていく可能性もあろう。
（第一生命経済研究所 主席エコノミスト 西濵徹）

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欧米ではスタグフレーションに陥るリスクが意識されているが、日本のインフレ率は今後も低位にとどまるとみられ
る。当社では2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）を前年比＋1.3％と見込んでいる。
資源高で一般物価に上昇圧力がかかるものの、名目賃金の上昇ペースが緩やかで、欧米のように価格転嫁が
進みにくいためである。
（大和総研 シニアエコノミスト 神田慶司ほか）