英国の最近の動向

資料Ⅰ－２－２

2021年財政法（2021年６月10日成立）
○ コロナの影響により悪化した財政を立て直すため、2023年４月から、最高税率を19％→25％に引上げ（収益25万ポンド超
の企業が対象）。
※ 収益５万ポンド（約750万円）超25万ポンド（約3,750万円）以下の企業は計算式に基づき、税率が25％から逓減。収益５万ポンド（約
750万円）以下の企業は19％で据え置き。

医療・介護制度改革計画（2021年９月７日公表）
○ 2022年４月から、コロナの中で先延ばしになっていた医療行為の実施や、医療・介護サービスの利便性向上等の財源として、
給与収入（労働者・使用者双方）及び利益（自営業者）に対する1.25%の医療・介護負担金を導入。
○

また、配当所得課税について、一律1.25％の税率引上げ。

※ 現行の税率は、7.5%・32.5%・38.1％の超過累進課税。

予算責任憲章2021（2021年10月27日公表）
○ スナク財務大臣は「次の危機が来た時に対応する財政余力を持っておくために、財政を強化する必要がある」と演説し、公的部門
を対象とする新たな財政健全化目標を公表。
① 経常的収支を2024年度までに均衡
② 純投資対GDP比を2026年度まで平均３％以内に抑制
③ 純債務残高対GDP比を2024年度までに減少

付加価値税率の一時的な引下げの終了（2022年４月１日）
○ 2020年７月に、外食、ホテル及び映画館等の一部の品目について、適用する付加価値税率を、標準税率20％から一時的
に５％へと引き下げたが、2021年10月から当該品目の税率を12.5%に引き上げ、2022年４月には標準税率20％に戻した。
（注） 経常的収支＝財政収支－純投資。純投資は、固定資産（道路、建物、兵器システム等）の純取得、研究開発費、民間部門への設備投資補助金など。
純債務残高はイングランド銀行を除いたもの。