フランスの最近の動向

資料Ⅰ－２－10

「財政の将来に関する委員会」による報告書（2021年３月18日公表）
○ 2020年12月にカステックス首相が「財政の将来に関する委員会」を設置。同委員会による報告書の概要は以下のとおり。
・ 財政の持続可能性は、長期にわたり、歳出増を歳入増よりも抑えることに立脚すべき
・ コロナの支援措置は時限的なものとし、最も影響を受けた分野に集中すべき

安定化プログラム2021（2021年4月14日公表）
・ 2027年までに債務残高対GDP比を安定化させ、その後削減させる
・ 2022～2027年に、毎年の歳出の増加率を0.7％に抑制する

2022年予算（2021年９月22日閣議決定、12月30日公布）
○ 危機に起因する債務を明確にし償還を⾏っていくため、2022年予算法において、⼀般会計のコロナによる財政⾚字拡⼤分に相
当する債務（1,650億ユーロ）を区分し、「公債公庫」を通じて2042年までに償還することを発表。

失業保険改革（2021年10月１日等施行）
○

コロナ以前からの高失業率、不安定な雇用形態の多さ等を改善するため、従前から検討されていた失業保険改革（※）を施行。
主な改正事項は、短期雇用契約を結ぶことが多い企業に保険料負担の傾斜をかける制度の導入、失業手当受給要件の厳格化、
失業手当支給額計算方法の厳格化など。

（※） コロナ禍による不安定な経済状況等に鑑み数回延期されていたが、雇用情勢の改善を踏まえ施行。新型コロナ危機前の経済状況に戻れば、年間約23億ユーロの給
付削減につながるものと試算されている。

大統領選挙（2022年4月10日、4月24日）
○ 立候補者は、マクロン現大統領を含む12名。第１回投票日は４月10日、第２回投票日は４月24日。
○ マクロン大統領は、３月17日に公約を発表。記者会見において、2026年から債務残高対GDP比を低下させ、2027年に財政
赤字対GDP比を３％以下にする旨を発言。
（参考） フランスの大統領選挙は、単記２回投票制。第1回投票で、過半数を獲得した候補者がいる場合、その候補者が当選となる。第１回投票で過半数を獲得し
た候補者がいない場合は、第１回投票の上位２名で第２回投票を行い、多数を得た者が当選となる。