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参考資料1 (44 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》 |
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基金のPDCA強化
資料Ⅰ-3-9
○ 適正かつ効率的に国費を活用する観点からは、各府省自らが執行状況を継続的に把握し、行政事業レビューの枠組みの下、不断の
適正化に取り組み、使用見込みの低い資金は返納するといったPDCAサイクルを確立することが重要。
○ 更に、科学技術の振興や経済安全保障などの国家課題に取り組む基金事業については、令和4年度から、 PDCAを強化するため、
原則四半期ごとの支出状況と基金残高等の公表などの枠組みを実施。
○ これらの取組により、合理性・現実性のある事業見込み等に基づき、事業継続や保有額等の適正性の精査等を実施しつつ、基金の
運用の透明性を向上させ、効果的かつ効率的な活用につなげていく必要。
◆基金のPDCA強化に向けた取り組み
<行政事業レビュー、基金シート>
<多年度にわたる基金事業のPDCA強化>
○ 各府省が毎年度基金シートを作成・公表することで、基
金の執行状況等を継続的に把握・自己点検し、更に、
秋のレビューにおける検証も踏まえ、使用見込みの低い資
金は返納等を実施。
○ 「新経済・財政再生計画改革工程表2021」に基づき、
国家課題に取り組む基金事業について、令和4年度から
○ 基金シート等について、各基金の管理費比率の公表や、
令和3年度実績から、事業見込みと執行実績の乖離理
由の記載を新たに実施。
令和3年秋の年次公開検証等の取りまとめにおける指摘例
〇 まち再生基金(地域自立・活性化支援事業)
① 基金造成以来14年間で出資実績が1件のみであるにも関わらず、
毎年度管理費が発生している状況に鑑み、基金事業を継続する意義
を厳しく検討しなおすべき
② 合理性・現実性のある精度の高い事業見込みを検討し、保有額や
保有割合の適正性の精査を行い、精査の結果、余剰資金が生じる
場合には、余剰資金は国庫に返納すべき
・
原則四半期ごとの支出状況等の公表による説明責
任と透明性の向上や、
・ 外部専門家の知見を取り入れ、進捗評価をその後の
資金配分へ反映させるなど、ワイズスペンディングの徹底と
投資効率の向上を図る。
※ ①対象となる基金事業は、単年度事業費10億円相当以上の基金
事業(終期のない基金事業については基金残高10億円以上のもの)
②現時点においては28基金事業を選定
③令和4年前半の経済財政諮問会議において、各基金事業のPDCA
サイクルを回す仕組みの確立状況を議論する予定
資料Ⅰ-3-9
○ 適正かつ効率的に国費を活用する観点からは、各府省自らが執行状況を継続的に把握し、行政事業レビューの枠組みの下、不断の
適正化に取り組み、使用見込みの低い資金は返納するといったPDCAサイクルを確立することが重要。
○ 更に、科学技術の振興や経済安全保障などの国家課題に取り組む基金事業については、令和4年度から、 PDCAを強化するため、
原則四半期ごとの支出状況と基金残高等の公表などの枠組みを実施。
○ これらの取組により、合理性・現実性のある事業見込み等に基づき、事業継続や保有額等の適正性の精査等を実施しつつ、基金の
運用の透明性を向上させ、効果的かつ効率的な活用につなげていく必要。
◆基金のPDCA強化に向けた取り組み
<行政事業レビュー、基金シート>
<多年度にわたる基金事業のPDCA強化>
○ 各府省が毎年度基金シートを作成・公表することで、基
金の執行状況等を継続的に把握・自己点検し、更に、
秋のレビューにおける検証も踏まえ、使用見込みの低い資
金は返納等を実施。
○ 「新経済・財政再生計画改革工程表2021」に基づき、
国家課題に取り組む基金事業について、令和4年度から
○ 基金シート等について、各基金の管理費比率の公表や、
令和3年度実績から、事業見込みと執行実績の乖離理
由の記載を新たに実施。
令和3年秋の年次公開検証等の取りまとめにおける指摘例
〇 まち再生基金(地域自立・活性化支援事業)
① 基金造成以来14年間で出資実績が1件のみであるにも関わらず、
毎年度管理費が発生している状況に鑑み、基金事業を継続する意義
を厳しく検討しなおすべき
② 合理性・現実性のある精度の高い事業見込みを検討し、保有額や
保有割合の適正性の精査を行い、精査の結果、余剰資金が生じる
場合には、余剰資金は国庫に返納すべき
・
原則四半期ごとの支出状況等の公表による説明責
任と透明性の向上や、
・ 外部専門家の知見を取り入れ、進捗評価をその後の
資金配分へ反映させるなど、ワイズスペンディングの徹底と
投資効率の向上を図る。
※ ①対象となる基金事業は、単年度事業費10億円相当以上の基金
事業(終期のない基金事業については基金残高10億円以上のもの)
②現時点においては28基金事業を選定
③令和4年前半の経済財政諮問会議において、各基金事業のPDCA
サイクルを回す仕組みの確立状況を議論する予定