2023年度米国大統領予算教書（2022年３月28日公表）資料Ⅰ－２－８
○ ３月28日、バイデン大統領は、予算教書（大統領としての予算の提案）を公表。
○ 今回の予算教書では、「賢明かつ、的を絞り、財源を十分措置した投資（smart, targeted, and fully-offset
investments）」として、雇用の創出、家計負担の軽減、生産能力の拡大、気候変動対策や安全保障への投資を提案。
同時に、その財源として、法人税率の引上げや資産１億ドル以上の富裕層への増税等を提案。
○ これらの政策の結果、10年間で１兆ドル以上の財政赤字が削減できるとしている。
経済成長や安全保障のための投資

バイデン大統領のメッセージ

税制改革（［］内は財政赤字の削減額）

○ この予算は、生産能力の拡大、持続的な経済成長の促進、雇用の創出、
負担の削減、繁栄の共有を促進するために、賢明かつ、的を絞り、財源を十
分措置した投資を提案するものである。この予算は、低所得層から中間層ま
での成長を促すことが、更なる成長、より高い賃金、より多くの雇用、より低い
物価、より少ない貧困につながり、それが更に財政を持続可能なものとしやすく
するという、大統領の信念を反映したものである。

・雇用の創出（職業訓練の強化など）、
家計負担の軽減（低所得者向け住宅の供給）、
生産能力の拡大（サプライチェーンの強化）
・公衆衛生の強化、癌やその他疾病治療の
研究開発
・気候変動・環境対策への投資
・初等～高等教育への投資
・地域社会の安全を守るための投資（犯罪対策）
・国家安全保障への投資 等

・法人税率の引上げ（21％→28％）
［1兆3,146億ドル］
・資産１億ドル以上の富裕層の所得
（株式の含み益など投資による未実現利益
を含む全所得）に対する20％の最低課税
［3,608億ドル］
等

○ 今日発表する予算は、私たちが何を大切にしているのか、米国民に明確な
メッセージを送るものだ。 第一に、財政への責任。 第二に、安全・安心。 そし
て第三に、より良い米国を築くために必要な投資である。最も重要なことは財
政への責任である。

（中略）この予算が提案する投資は、より公平な税制改革によって十分以
上に賄える。
○ この予算案は、税制改革によって将来の課題に慎重に対処し、全ての新政
策を十分以上に賄い、長期的に財政赤字を削減する。この予算の政策は今
後10年間で累計１兆ドル以上の財政赤字を削減する。
（出所）１つ目のパラグラフ：予算教書公表時のバイデン大統領のスピーチ ２・３つ目のパラグラフ：大統領予算教書

（出所）大統領予算教書、ホワイトハウスのウェブサイト、報道等。
（注１）米国では、予算は歳出予算法として議会が作成。大統領予算教書はあくまで政権としての「提案」であり、議会に対する拘束力はない。
（注２）米国の会計年度は、前年10月から当年９月まで（2023会計年度は、2022年10月から2023年９月まで）。
（注３）「ビルド・バック・ベター法案」については議会で議論中であることを理由に、本予算教書の提案には含まれていない。