骨太2021（6月18日閣議決定）のポイント

資料Ⅰ－２－11

財政健全化目標
骨太方針2018で掲げた財政健全化目標（2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す、同時に債務残高対ＧＤＰ
比の安定的な引下げを目指す）を堅持する。ただし、感染症でいまだ不安定な経済財政状況を踏まえ、本年度内に、感染症の経済
財政への影響の検証を行い、その検証結果を踏まえ、目標年度を再確認する。

歳出改革努力の継続
2022年度から2024年度までの３年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続することとし、以下の目安に沿った予算
編成を行う※。
① 社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを
目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する。
③ 地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要とな
る一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
※ 真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する等の新経済・財政再生計画において定めた取組
についても、引き続き推進する。その際、英米などの諸外国において、財政出動を行う中でその財源を賄う措置を講じようとしていることも参考とする。

目標の実現に向けて
・「新経済・財政再生計画等に基づき、経済・財政一体改革を引き続き推進し、本年末までに改革工程の具体化を図る」
・「骨太方針2020等の内容に沿って、社会保障制度の基盤強化を着実に進め、人生100年時代に対応した社会保障制度
を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指す。」
・「経済・財政一体改革の進捗については、歳出の目安に沿った予算編成を行う最終年度となる2024年度において点検を
行い、財政健全化目標達成に向け、その後の歳出・歳入改革の取組に反映する。」