慢性期入院医療に係る課題及び論点
（療養病棟における医療の内容等について）
・経過措置（注11）を届け出ている医療機関について、満たせていない施設基準は「当該病棟のうち医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が
５割以上であること。」が最多であった。
・療養病棟における、１日当たりのリハビリテーション単位数は、入院料１及び２と比較して経過措置（注11）において多かった。
・１日当たりレセプト請求点数は、入院料１、経過措置（注11）、入院料２の順に高かった。リハビリテーションの点数について比較すると、経過措置（注
１１）が最も高かった。
・職員数（100床当たり）を比較すると、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士」の数は、入院料１及び２と比べて経過措置（注11）で多かった。
・１日当たりのリハビリテーション単位数は、入院料１及び２と比較して、経過措置（注11）で単位数が多かった。
（緩和ケア病棟について）
・緩和ケア病棟入院料は平成２年に、主として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍の患者を入院させ、緩和ケアを行うとともに、外来や在宅への円滑な
移行も支援する病棟として新設された。平成30年以後は、緩和ケア病棟入院料１を算定している医療機関数・病床数が減少し、入院料２を算定して
いる医療機関数・病床数が増加してている。
・緩和ケア病棟に入院した患者の疾患はほとんどが悪性腫瘍の患者であった。
・緩和ケア病棟において、「数字等を用いた評価」を実施している施設の割合は、入院料１では約１割、入院料２では約２割の施設において実施されて
いなかった。
・疼痛の数値を用いた評価を行っている施設において、緩和ケア病棟内の何割の患者に対して実施しているかの結果は、原則全員、が最も多い一
方、2割未満との回答も約５％みられた。また、評価を実施している頻度は、毎日、が最も多かった。
・疼痛の数字等を用いた評価を行っていない理由は、入院料１においては、「職員の負担が大きい」が最も多かった。

【論点】
○ 慢性期入院医療について、求められる役割に応じた医療の提供を推進する観点から、行われている医
療の内容や入院している患者の状態等を踏まえた評価の方法をどのように考えるか。

134