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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00030.html |
出典情報 | 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和3年度第8回 10/1)《厚生労働省》 |
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(治療早期からの回復に向けた取組について)
・ 早期離床・リハビリテーション加算、早期栄養介入管理加算が算定対象となっていない治療室においても、早期離床に向けたこれら取組を行っている医療機関が一定割
合存在した。
(救急医療管理加算)
・ 救急医療管理加算1が算定される患者で「意識障害または昏睡」でJCS0の患者について、実施された処置・手術をみると、一部の患者では緊急性が高いと考えられる処
置が行われていた。
・ 救急医療管理加算が算定される患者で「広範囲熱傷」または「広範囲熱傷に準ずる状態」の患者について、Burn Indexごとに患者割合をみると、Burn Index0の患者が一
定割合存在した。更に、Burn Index0の患者が占める割合ごとの医療機関割合をみると、Burn Index0の患者が100%である医療機関が一定割合存在した。
(データ提出加算)
・ これまでの診療報酬改定において、データを用いた診療実績の適切な評価のため、データ提出加算の要件の範囲を拡大してきており、データ提出加算を届け出ている
医療機関数は令和2年度まで増加を続けている。
・ データを提出している病床数は、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料といった、データ提出加算の届出が要件となった入院料において、顕著に
増加がみられる。また、届出が要件となっていない地域一般入院料等の入院料においても、おおむね届出数の増加がみられる。
(診療録管理体制加算)
・ 診療録管理体制加算は、届出に当たり、「『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』に準拠した体制」であることを求めている。
・ 医療機関の情報システムの管理体制に関する実態調査において、情報システムの管理体制については、委員会等を設置している以上の対策を実施している医療機関
は全体で28.8%であり、200床以上の病院に限ると71.8%にのぼっていた。
・ サイバーセキュリティ対策に関する教育の実施状況については、中小病院・診療所は7~9割が年1回も教育を実施していないが、200床以上の病院は33.4%が1年に1回
以上実施していた。
(医療資源の少ない地域)
・ 医療資源の少ない地域に存在する医療機関の設置主体は公立の医療機関が最も多かった。許可病床数については、100床未満の医療機関が最も多かった。
【論点】
○ 質の高い入院医療を推進するための治療早期からの回復に向けた取組についてどのように考えるか。
○ 救急医療管理加算は緊急入院が必要な重篤な状態の患者に対する医療の評価であることを前提として、患者の状態を適正に評価していくための判断基準等
について、どのように考えるか。
○ データに基づくアウトカム評価を推進する観点から、データ提出加算を要件とする対象の範囲についてどのように考えるか。
〇 医療情報システムの安全管理について、実態調査の結果も踏まえ、評価のあり方についてどのように考えるか。
○ 医療資源の医療資源の少ない地域について、これまでの診療報酬改定における考え方を踏まえつつ、その特性に配慮した評価のあり方をどのように考えるか。
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