急性期入院医療に係る課題及び論点
（急性期入院医療の実態と評価について）
・ 医療ニーズに応じて適切な医療資源が投入されることが重要であるという観点から、これまで、急性期医療を担う医療機関の評価については、平
成30年度改定において、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との二つの評価を組み合わせた評価体系に再編・統合し
た。
・ 急性期医療を担う医療機関の役割として、重症救急患者への対応、総合的かつ専門的な医療の提供、退院支援する機能が重要であり、この視点
に基づいて評価を行ってきた。
・ 急性期一般入院料１の２割以上は救命救急センター以上の体制を有していた。
・ 急性期一般入院料１のうち４割程度は、いずれかの総合入院体制加算の届出を行っており、特に加算１の医療機関では実績要件を大きく上回って
いた。
・ 急性期一般入院料１を届け出ている医療機関のうち、８割以上は治療室を有しており、それらの医療機関では、治療室なしの医療機関より、療養、
回リハ、地ケアの入院料を届け出ている医療機関の割合が少なかった。
・ 全身麻酔の手術、人工心肺を用いた手術、悪性腫瘍の手術、腹腔鏡下手術、心臓カテーテル法による手術、消化管内視鏡による手術、時間外に
実施された手術、救急搬送受入件数のいずれにおいても、治療室ありの医療機関の方が、治療室なしの医療機関と比較して実績が多かった。
・ ６歳未満における手術の実施状況（手術における６歳未満に係る加算の算定回数）についても、治療室ありの医療機関の方が、治療室なしの医療
機関と比較して実績が多かった。
・ 救急搬送受入件数は、手術における時間外加算の算定回数と、病床規模が大きくなると、高い相関が見られた。
・ 急性期一般入院料１の届出医療機関において、 「ア．新型コロナを受け入れた保険医療機関」の該当月数が０か月の施設と１か月以上の施設にお
ける治療室の届出状況を比較したところ、１か月以上の施設では、特定集中治療室管理料等を届け出ている医療機関が多かった。

【論点】
○ 一般病棟入院基本料について、平成３０年度改定における評価体系の見直しの考え方を踏まえつつ、
救急医療や手術等の実施や高度急性期医療機能との連携も含め、急性期医療に係る評価の方法等をど
のように考えるか。

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