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参考資料1 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進(1)(参考資料) (144 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27365.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》
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住宅確保要配慮者に対する賃貸人の入居制限の状況
○住宅確保要配慮者の入居に対して、賃貸人の一定割合は拒否感を有しており、入居制限がなされている状
況。家賃の支払いに対する不安等が入居制限の理由となっている。
住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識

入居制限の状況
0.0

28%

13.6

知的障害者は不可

13.3

刑余者は不可

高齢者に対して
約7割が拒否感
7%

障がい者に
36%
対して
約7割が拒否感

6%

4.3

生活困窮者は不可

3.4

犯罪被害者は不可

3.1

低額所得者(困窮以外)は不可
子育て世帯は不可

8%

10% 子育て世帯に対して
約2割が拒否感

6.1

身体障害者は不可

児童養護施設退所者は不可

12%

6.5

外国人は不可

23%

16%

9.1

生活保護受給者は不可

44%

2%

30.0
25.2

高齢者は不可

27%

16%

20.0

精神障害者は不可

7%

6%

(%)

10.0

26%

外国人に対して
約6割が拒否感

DV被害者は不可

0.9

LGBTは不可

0.6

ひとり親世帯は不可

0.5

被災者は不可

0.3

0.0

10%
44%

従前と変わらず拒否感はない

従前は拒否感があったが現在はない

拒否感はあるものの従前より弱くなっている

従前と変わらず拒否感が強い

出典:(令和3年度)家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書

1.0

入居制限する理由

71%

従前より拒否感が強くなっている

3.0
2.0

(%)

10.0

20.0

30.0

他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安

28.6

生活サイクルが異なることへの不安

23.0

居室内での死亡事故等に対する不安

13.0

住宅の使用方法等に対する不安

7.3

家賃の支払いに対する不安

7.3

主な入居者と異なる属性の入居による居住環境の変化への…
習慣・言葉が異なることへの不安
入居者以外の者の出入りへの不安

40.0

6.2
5.1
3.2

143