参考資料1 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進(1)(参考資料) (144 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27365.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第96回 8/25)《厚生労働省》 |
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○住宅確保要配慮者の入居に対して、賃貸人の一定割合は拒否感を有しており、入居制限がなされている状
況。家賃の支払いに対する不安等が入居制限の理由となっている。
住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識
入居制限の状況
0.0
28%
13.6
知的障害者は不可
13.3
刑余者は不可
高齢者に対して
約7割が拒否感
7%
障がい者に
36%
対して
約7割が拒否感
6%
4.3
生活困窮者は不可
3.4
犯罪被害者は不可
3.1
低額所得者(困窮以外)は不可
子育て世帯は不可
8%
10% 子育て世帯に対して
約2割が拒否感
6.1
身体障害者は不可
児童養護施設退所者は不可
12%
6.5
外国人は不可
23%
16%
9.1
生活保護受給者は不可
44%
2%
30.0
25.2
高齢者は不可
27%
16%
20.0
精神障害者は不可
7%
6%
(%)
10.0
26%
外国人に対して
約6割が拒否感
DV被害者は不可
0.9
LGBTは不可
0.6
ひとり親世帯は不可
0.5
被災者は不可
0.3
0.0
10%
44%
従前と変わらず拒否感はない
従前は拒否感があったが現在はない
拒否感はあるものの従前より弱くなっている
従前と変わらず拒否感が強い
出典:(令和3年度)家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書
1.0
入居制限する理由
71%
従前より拒否感が強くなっている
3.0
2.0
(%)
10.0
20.0
30.0
他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安
28.6
生活サイクルが異なることへの不安
23.0
居室内での死亡事故等に対する不安
13.0
住宅の使用方法等に対する不安
7.3
家賃の支払いに対する不安
7.3
主な入居者と異なる属性の入居による居住環境の変化への…
習慣・言葉が異なることへの不安
入居者以外の者の出入りへの不安
40.0
6.2
5.1
3.2
143