地域共生社会づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業
（令和４年度老人保健健康増進等事業）
※現在、事業者を選定中

背景
〇 将来増加が見込まれる独居の高齢者・困窮者等の住まいの確保のため、住まいの課題解決に向けたサポー
ト体制の構築が必要。

概要
〇 サポート体制の構築のため、複数の自治体において、住まいに課題を抱える者（住宅確保要配慮者等）に
対する住まい支援について、総合的な相談対応や一貫した支援を行える実施体制を整備するとともに、見守
り支援や地域とのつながり促進支援など、地域共生の観点を取り入れたマネジメントを行う仕組みを導入す
る等のモデル的な事業を、令和４年度老人保健健康増進等事業において実施する。
〇 モデル事業を実施する市町村に、自治体の介護保険部局や住宅部局、居住支援関係団体等で構成する住ま
い支援センター（仮称）を設置し、以下①～③を行う。これにより、各支援制度や地域資源の狭間等に陥ら
ずに、住まいの確保に向けた総合的な相談対応や一貫した支援を行う機能を発揮できることとなる。
① 住まいの相談支援、各種支援制度の活用
② アセスメント、プランの策定、フォローアップ
③ （地域とのつながりに係るインフォーマルサービスや居住先を含めた）社会資源の開拓

対象
〇 対象の自治体は事業者において５団体程度選定する。
152