小規模多機能型居宅介護の基準
必要となる人員・設備等

本体事業所

認知症の介護従事経験若しくは保健医療・福
祉サービスの経営経験があり、認知症対応型 本体の代表者
サービス事業開設者研修を修了した者
３年以上認知症の介護従事経験があり、認知
症対応型サービス事業管理者研修を修了した 本体の管理者が兼務可能
常勤・専従の者

代表者

管理者

小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
従
業
者

サテライト型事業所

通いサービス

常勤換算方法で３：１以上

訪問サービス

常勤換算方法で１以上（他のサテライト型事 １以上（本体事業所又は他のサテライト型
業所の利用者に対しサービスを提供すること 事業所の利用者に対しサービスを提供する
ができる。）
ことができる。）

夜勤職員

時間帯を通じて１以上（宿泊利用者がいない 時間帯を通じて１以上（宿泊利用者がいな
場合、置かないことができる。）
い場合、置かないことができる。）

宿直職員

時間帯を通じて１以上（随時の訪問サービス
本体事業所から適切な支援を受けられる場
に支障がない体制が整備されている場合、必
合、置かないことができる。
ずしも事業所内で宿直する必要はない。）

日中

夜間

看護職員

介護支援専門員

小規模多機能型居宅介護従業者のうち
１以上

常勤換算方法で３：１以上

本体事業所から適切な支援を受けられる場
合、置かないことができる。

介護支援専門員であって、小規模多機能型
小規模多機能型サービス等計画作成担当者
サービス等計画作成担当者研修を修了した者
研修を修了した者 １以上
１以上

※ 代表者・管理者・看護職員・介護支援専門員・夜間の宿直者（緊急時の訪問対応要員）は、本体との兼務等により、サテライト型事業所に配置しない
ことができる。
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